2016年6月19日(日)機体にはR2−D2!2016年6月19日(日)シートはこんな感じ
 6月19日(日)、羽田〜米子便に乗ったところ、初めてSTAR WARS JETに当たりました。私の好きなR2−D2 ANA JET!(R2−D2のキャラはスターウォーズに欠かせません!)松江・出雲との往復は出雲空港(JAL)を使うことが多いのですが、ANAはこういう楽しみがありますね。機内に入ったら最前列にヨーダのぬいぐるみが座っていました。こういうノリが私は大好きです。

 ANAがディズニーっぽくなったというか、ディズニーのジョークにしっかり合わせているところが日本企業として新鮮です。例えば去年12月(STAR WARSの公開時)からなのですが、皆様、機内誌の最終ページに気が付きましたか。「ANAグループ航空機のご案内」のページにSTAR WARS JETSばかりか、ミレニアム・ファルコンまでしっかり登場しているのです。全幅、全長が真面目に書いてあって、最高速度は「銀河系で最速」…。(笑)

 私は以前、ディズニーで仕事をしていたので、そのノリはよくわかるし懐かしい。会議室にキャラクターの名前が付いていたり、ミッキーの誕生日に社食でバースデープレートを食べたり、プロジェクトに合わせてキャラクターを遊ばせてみたり(例えばヘルメットをかぶったミッキーなど)、エンターテイメントの会社はまず自分達が楽しくなければダメだからでしょうか、徹底しています。政治の世界はそういうものに縁遠いので、ディズニー的ジョークには癒されますね。またSTAR WARS JETSに乗って、今度はヨーダの隣に座りたい!

4月15日(金)
2016年4月15日(金)熊野例大祭の風景2016年4月15日(金)熊野大斎原(旧社地)
 世界遺産で知られる熊野本宮の春季例大祭に出席しました。

 実は両親が熊野詣でを始めてかれこれ十数年が経ち、私も時々同行していたので、熊野本宮からはいつも神事のご案内をいただくのです。それで気の向くままというか、大事な時や節目に参拝するようになりました。(この時には身の振り方、つまり民進党から衆院選に出馬することが決まっていました。)

 快晴で本当に気持ちのよい日でした。パワースポットというのでしょうか。熊野の空気感が私は好きです。

9月18日(金)
2015年9月18日(金)安保法案反対デモ
 法案反対の意志表示をする為に、また強行採決の日の国会前の様子を見届ける為に、再びデモに参加しました。

 14日(月)(その他の活動報告参照)とは異なり、警察は何が何でも車道にデモ参加者を入れたくないようで、車両を隙間なく並べてブロックし、デモの参加者を歩道に押し込めていたので「開けろ」コールが発生。恐らくデモ参加者が国会前広場に結集している絵を写真に撮らせたくなかったのでしょう。マイクとスピーカーの使用は21時までに制限され、政府が神経質になっている様子がよくわかりました。数人前が警察の列(バリケード)というところまで行ってみました。この日も参加者は老若男女。取材している外国人の姿もありました。

 20時半に再開された参院本会議は未明まで続き、採決となりました。私は日付が変わる前に帰りましたが、行く人・帰る人が常にすれ違うようなデモでした。延べ人数にしたらものすごい数の参加者数でしょう。これだけの声を無視して強行採決されたということを記憶しておきたいと思います。

9月14日(月)
2015年9月14日(月)国会前デモ:遥か彼方に見えるのが国会の屋根!
 国会前デモに初めて参加しました。この国で起きていることを自分の目で見ておこうと思ったからです。島根で活動していましたが、安保法案の山場は東京で見届けることにしました。

 国会前に集まっている人々は何か特定の組織に属しているのではなく、自発的に集まってきた人達だということが見ればわかります。子供の手を引いた母親、会社帰りのサラリーマン、教会のシスター、弁護士の腕章をした人、学生、高齢者…多種多様な老若男女が集っています。

 警察は歩道に参加者を押し込めておこうとしたけれど、人数が多くて危ないので車道を解放しました。国会前が人で埋め尽くされています。ペンライト等を持った人々が国会前から国会を取り囲むように拡がり、各所で演説や呼びかけが聞こえるようにスピーカーが街路樹などにくくりつけてあります。人々の思いが詰まった熱い、けれども平和的なデモです。参加者数は主催者発表で45,000人とのことです。

6月29日(月)
 日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」に認定し、国内に、そして世界に発信していく事業が文化庁主催、観光庁協力の下で今年度より始まりました。政府は2020年のオリンピックまでに年間の訪日外国人旅行者数2,000万人の達成を目標としています。その旅行者達が日本全国を周遊し、地域の活性化に結びつくように日本遺産を2020年までに100件程度認定していく予定であり、その第1回目の認定18ヶ所に津和野町が入りました。

2015年6月29日(月)「日本遺産フォーラム」の様子2015年6月29日(月)「つわみん」も日本遺産認定にハイテンション!?2015年6月29日(月)津和野町展示ブースで日本遺産認定書を提示
 6月29日(月)に東京国立博物館にて「日本遺産」認定証交付式とパネルディスカッションがあり、参加してきました。日本遺産の認定のポイントは「ストーリー」であり、「我が町にはこんなすごいものがある。」という発想では評価されません。津和野町が提示したストーリーは「津和野今昔〜百景図を歩く〜」。幕末の津和野藩の風景等を記録した「津和野百景図」に描かれた当時の様子と現在の様子を対比させつつ、往時の息吹が体験できる稀有な城下町として認定されました。津和野百景図とは最後の藩主である亀井茲監(これみ)が栗本格斎に命じて描かせ、亀井家より津和野町教育委員会に寄贈したものです。この度、町が最大限に活用して日本遺産認定に結びつけたことを本当に嬉しく思っています。主な構成文化財は津和野城跡、弥栄神社の鷺舞神事、鷲原八幡宮の流鏑馬神事(地元の活動報告参照)などで、現在の写真と対比するとあまり風景が変わっていないことに驚きます。

 津和野町としては旅行者に街歩きをしていただきたい、観光バスでドッとやってきて数時間で次の町に移動、というのではなくて滞在していただきたいのです。今後、百景図を歩けるように街歩きマップを用意するとともに文化財の修復が予定されています。養老館や城跡の修復(地元の活動報告参照)がようやく進んでいくでしょう。楽しみです。

2015年6月15日(月)
2015年6月15日(月)憲法学者−長谷部恭男氏と小林節氏の記者会見
 長谷部恭男早稲田大学教授と小林節慶応義塾大学教授が外国人記者クラブで記者会見を行いました。2人は6月4日(木)の衆議院憲法審査会に参考人として出席し、安倍政権が提出した安保法案を違憲と明言しました。この日の参考人3人全員が法案を違憲とし、特に長谷部教授は自民党が推薦した参考人であったので大きな波紋を呼んでいます。

 2人は同日、日本記者クラブでも会見し、この様子はネット上に動画で配信されています。外国人記者クラブでの会見はすべて英語、質疑応答の部分だけ通訳を通して行われました。初めに長谷部教授が法案の違憲性について説明し、小林教授が短く補足しました。以下、概要(和訳)です。

長谷部教授
 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているが、自衛隊は多くの人々に軍隊と変わらないと見なされながらも保持されてきた。その根拠は、国民の生命と財産を守る為の最小限度の武力行使を憲法が禁じるのはあまりにも道理がないということである。言い換えると日本国憲法は武力行使を厳格に最小限度としているのである。

 1972年10月14日の政府見解は以下の通り:「平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の為の措置を無制限に認めているとは解されない。武力行使はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守る為の止むを得ない措置として初めて容認されるべきものである。従って他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。」そして政府は武力行使の3要件を
1.わが国に対する急迫不正の侵害があること。
2.この場合にこれを排除する為に他に適当な手段がないこと。
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
としてきた。政府は繰り返し繰り返し国連憲章51条の規定する自衛権のうち、日本国憲法上、個別的自衛権しか認められない、即ち集団的自衛権の行使は憲法違反であると明言してきた。集団的自衛権を行使するのであれば、憲法9条の改正が不可欠である。

 2012年に安倍政権が発足した時、山本庸幸内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法違反であると繰り返し述べた。すると2013年、彼は引退するように言われた。そして前例のないことだったが、次の長官には内閣法制局からではなく外務省からリクルートされた小松一郎氏が就任した。彼は内閣法制局の見解に不満を持っており、憲法解釈を変更する為の準備を始めた。(小松氏は2014年6月に死去。)2014年7月、政府は以下の通り武力行使の新3要件を発表した:(1a)日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。(2a)国民を守る為に他に適当な手段がない。(3a)必要最小限度の実力行使にとどまる。

 明らかに(1a)は1972年政府見解を部分引用しているが、そもそも1972年の政府見解とは日本が集団的自衛権を行使できない理由を述べたものである。日本を取り巻く軍事的環境が変わったというなら、新解釈の根拠を述べなければならないが非常に曖昧だ。もし尖閣諸島をめぐって日中関係が緊迫しているというなら、これは明らかに集団的自衛権ではなく個別的自衛権の範疇である。

 長年、詳細な根拠を挙げて集団的自衛権の行使を禁じてきた政府見解を、時の政権が政策に合わせて好ましく変えるのであれば、憲法によって政治権力を束縛するという立憲主義の役割が吹き飛んでしまう。内閣法制局の権威は今回の憲法解釈の変更によって著しく損なわれた。また武力行使の新3要件は意味不明である。武力行使の拡大が東アジアの平和と安全保障に貢献するとも思えない。自公合わせて衆議院の3分の2以上の議席を有している与党は、仮に法案が参議院で否決されても衆議院で再可決することができる。安倍総理の悲願である国粋主義的な体制への移行を多くのリベラル派は恐れている。

小林教授
 簡単に補足する。自衛隊というのは軍隊ではなく第2警察として位置づけられている。警察予備隊として発足したという経緯がある。また日本は神道や仏教の国である。集団的自衛権を行使して自衛隊が米軍と一体化するとイスラム教徒を敵に回すことになり、国民が危険に晒される。自衛隊は米軍の2軍としてしか扱われないし、日本には戦争をするような金もないので安倍政権がこのまま続くと破産する。つまり人命は危ないし金もなくなるし、よいことは何一つない。

 この後は質疑応答が続きます。内容が深く非常に勉強になりました。

Q.政府は武力行使について具体的事例を挙げようとしないが中国の侵略を想定しているのか?何か思い当たるか?また政府を支持する3人の学者は全員、日本会議のメンバーだが日本会議をどう評価しているか。
A.まず例は思いつかない。ホルムズ海峡の封鎖を想定しても日本国民の生命が脅かされるわけではなく、最近イランとアメリカの関係は改善しつつある。集団的自衛権を行使できるようにすること自体が目的なのではないか。(長谷部)日本会議のメンバーに共通するのは、第二次世界大戦で負けたことが受け入れ難く明治憲法の時代に戻りたいと思っていることだ。メンバーには明治憲法下で影響力があった人の子孫が多い。こういう考え方は自民党に深く根を張っている。(小林)

Q.長谷部教授が反対意見を述べたことについて山東昭子氏は罰するべき、高村正彦氏は学者に従ったら平和はない、国が滅びると言っているがどう思うか。
A.審議会のテーマは立憲主義であり、衆議院の(憲法審査会)事務局が専門家を人選し、自民党が受け入れたと聞いている。審議会で質問があれば何でもお答えする。私は憲法改正をするなと言っているわけではないが、今回の法案は日本の安全をむしろ危うくするものだ。(長谷部)

Q.日米ガイドラインの策定で安倍総理は集団的自衛権の行使を約束してしまったが、これを守らないと日米関係は悪化すると思うか。
A.そもそもできない約束をしたことがリスキーだったわけで、新しいガイドラインは日米安保の枠をはみ出している。日米関係は悪化するかもしれないが、無理な約束だった。(長谷部)私は悪化するとは思わない。ガイドラインには拘束力がなく官僚もバカではない。日米共に夢を語り合ったが条約の上に憲法があるので、やっぱり無理でしたと済ませるのではないか。(小林)

Q.衆議院で強行採決された場合、最高裁の判決を待つのか。最高裁は政治的な問題に結論を出さないのではないか。
A.最高裁も変わりつつあるので結論を出すかもしれない。(長谷部)最高裁に頼るのもよくないので政権交代して無効にすべきだと思う。違憲訴訟についてはすでに弁護団と準備している。派兵の命令を受けた者が違憲の法律で行くことはできないと訴える、また犠牲者が出てしまった場合、違憲な戦争を家族が訴えるということも想定される。ただ最高裁で判決が出るまでに4年かかる。4年間、何もしないので放っておくよりも政権交代して無効にした方が早い。(小林)

Q.憲法裁判所が日本にないことが問題ではないか。法律違反で訴追された時、そもそも法律自体が憲法違反であったと争うのか。憲法違反かどうかを誰が決めるべきなのか、なぜ日本はこんな仕組みなのか、それは意図されたものなのか。
A.今回の問題は内閣法制局が政権圧力に負けて解釈を変えたことにある。日本はアメリカと同じシステムをとっている。ドイツには憲法裁判所があるが、事後的(法律が制定された後)に判断する場合がほとんどである。(長谷部)15人の裁判官が決められるようなことではなく、一時的には政府が決める、最終的には国民が決めるというのが民主主義の仕組み。だから政権交代すればよい。(小林)

Q.憲法9条の「陸海空軍、その他の戦力は、これを保持しない」という表現では解釈の余地がなく、自衛隊の存在も違憲なのではないか。
A.自衛隊の合憲性については2つの根拠で国際的に確立されている。.僖衂埓鐓鯡鵑嚢餾殃響茲魏魴茲垢觴蠱覆箸靴討寮鐐茲篭悗犬討い襪自衛権は入っていない。⊆衛権は自然権として国際法上認められているので条文はいらない。戦後、自衛隊がなかったのは日本が危険な国で米国が占領していたからであって、政治的な理由。(小林)

Q.法案は撤回すべきか?
A.集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反である。(長谷部)憲法違反がまかり通ると北朝鮮のようになる。キム家と安倍家が一緒になるようなものだ。このまま突き進むと自衛隊は米軍の2軍になる。また国が破産する。何一ついいことはない。(小林)

Q.内閣法制局を理解できないが教えてほしい。
A.フランスをモデルにしている。党派政治から独立した存在でConseil d’etatという。(長谷部)日本は入口で内閣法制局、出口で最高裁という二重にチェックする仕組みをとっている。内閣法制局が人事権をちらつかされて政権に屈したことが今回の問題。(小林)

Q.どのくらいの割合の憲法学者が違憲だと考えていると思うか。裁判官や弁護士はどうか。
A.今晩の「報道ステーション」で憲法学者へのアンケート調査を発表予定なので観ていただきたい。(小林)推測では95%以上(長谷部)。95%以上が反対ということはもう結論が出ていて、法曹界の人間は大学の元生徒達だ。弁護士会はこの1年、反対運動をしていたのにメディアが一切報道しなかった。裁判官からも私達に激励のメッセージが届いている。

2015年4月22日(水)鳩山由紀夫元総理の記者会見
 4月22日(水)、外国人記者クラブにて鳩山元総理の記者会見が開催されました。「鳩山さんは宇宙人」、「一体何を考えているんだ。」、「元総理が外国に出かけて行って好き勝手に喋られては困る。」と思っている方、多いでしょうね…。私も一体鳩山さんは何を考えているのかと不思議だったので本人の言い分を聞いてみようと出かけました。感想としては意外とまとも(失礼!)でした。長くなりますが以下の通りです。

・なぜクリミアに行ったのか。
 鳩山はなんでクリミアなんかに行ったのかと思っている方が多いと思う。それは日本が真の独立国であってほしいという思いからだ。

 鳩山家では祖父の頃から日ロ関係についての話をしてきたのでロシアへの関心は強い。私はプーチン大統領の時に北方領土問題を解決しなければならないと思っている。安倍・プーチン会談は6回あったので交渉の進展を期待していた。ところがクリミア問題でアメリカに追随しロシアに経済制裁を加えた。去年9月にモスクワを訪問した時、国会議長が制裁は残念だ、プーチン大統領の訪日日程が決まらないのは「もったいない」という言い方をした。日本はアメリカに従うべきだったのか、制裁を続けるべきなのか、私は現地を見てきたいと思った。

・ウクライナの現状について。
 外務省と政府は米国から提供された情報は常に正しいと信じている。しかしウクライナについての米国の情報は必ずしも正しくない。こうした見方は日本では報道されない。

 ウクライナ問題はプーチン大統領がソチオリンピックで忙しい時に欧州と米国が色々仕掛けたこと、特にネオコン(軍産複合体)の動きが背景にある。ロシアから見ればウクライナのヤヌコビッチ大統領は非合法に追放された、これは見方によれば市民運動が政府を倒したということになる。しかしオバマが正義でプーチンが悪だという対立軸で見ることは正しくない。外からは市民活動派と政府が対立して死者が出ていると見えるが、実際には同じ銃弾で双方が倒れているというケースがある。現地に行かなければわからないことだ。

 ウクライナの新大統領は国民のウクライナ化を求め、閣僚の中にはネオナチがいる。彼らはロシア語を公用語から外すと決めた。クリミアはロシア語を話す住民が5割いるのでロシア語が公用語でなくなると公務員になれない。だから住民投票に行って9割がロシアへの編入を求めた。住民投票の1年後にクリミアに行ったが戦車も兵士も見かけなかった。つまり力で制圧しているという印象はない。クリミア大とモスクワ大のクリミアキャンパスで講演したが学生はポジティブだった。ロシアとなったクリミアが好転している現実を理解すべきだと思う。

 9割の住民投票率が意味を持つと言っているわけではない。少数民族タタール人の投票率は55%だった。それでも7割はロシアへの編入に賛成した。そもそもクリミアは18世紀後半からロシアだったので、再びロシアになったという認識でしかない。今クリミアは平穏を取り戻している。2月に東ウクライナの暴動に関する停戦合意がミンスクであったが合意文書に「クリミア」という言葉はなかった。独仏、つまり欧州ではクリミア問題は解決済みという扱いだ。日本はアメリカに追随せずロシアに対する経済制裁を解除すべきだ。
先日、元外務官僚の東郷和彦氏と話したが、日米首脳会談で安倍総理はオバマ大統領にウクライナ問題を切りだすべきだと言っていた。彼は経済制裁が続けばロシアは急速に中国に近づく、これはアメリカにとっても日本にとってもよくないと言っている。

Q.クリミア問題は現状を力によって変更することが問題視されているのだがいかがか。また北方領土や尖閣諸島の問題をどう考えるか。
A.クリミアと北方領土を関連付けた時、クリミアに対する力の行使を認めると北方領土問題で不利になるのではないかという趣旨だと思う。しかしこの2つは全く違う。クリミアはもともとギリシャの植民地であり、露土戦争(ロシア対トルコ)の後はロシアになった。ソ連邦の中でフルシチョフの時代にロシアからウクライナ共和国の帰属に変わり、ソ連邦が崩壊してウクライナが独立したのでウクライナの一部になった。1991年、ソ連邦が崩壊した時に住民投票がありロシアへの帰属を求めていたが、この時はロシアに無視された。先日スコットランドで住民投票があった。昨今、地域の自己決定権が大事になってきて民主主義を認めるべきという風潮がある。では北方領土はどうかと言えば、ここはもともと住んでいた島の住民が追い出されたので全く事情が違う。だからクリミアのケースは当てはまらない。尖閣についは無人島なので、1972年に田中―周恩来が合意した「領土棚上げ」に戻るべきだと思う。

Q.安倍総理の70年談話についてはどう考えるか。
A.「植民地支配」、「侵略」、「お詫び」がキーワードだが、安倍総理は「お詫び」を好ましくないと思っている。米国や他国は安倍総理の本音がわかっているので言葉を継承しないと大変なことになる。明確な言葉を使わないのなら70年談話は出さない方がよい。

Q.ウクライナに2ヶ月いた。実態は日本のメディア報道とは違っていて鳩山氏の言う通りである。けれどもこういう発言を続けるとまた葬られるのでなないか。覚悟はできているか。
A.一度葬られているので二度葬られるのは別に構わない。(会場笑)

Q.沖縄の基地問題について今なら違う対応をとるか。
A.東アジア共同体をつくるべきだということ、辺野古を基地にしたくないという思いは変わらない。沖縄の基地について変化はむしろアメリカ側にあった。米中、米―北朝鮮の状況変化の中で海兵隊を見直そうという動きがあった。辺野古に固執していたら基地はできないと思う。辺野古が必要なのか、移設が必要なのか、どこに移設するのか、もう一度検討しなければならない。辺野古に基地をつくるのは無理だと安倍総理はオバマ大統領に伝えるべきだと思う。ワシントンにある沖縄事務所が今後役割を増していくだろう。

Q.AIIB(アジアインフラ投資銀行)についてはどう思うか。
A.当初から日本は参加すべきだと思っていた。AIIBは唐突な話ではなかった。東南アジアにはインフラのニーズがあり投資が必要だ。陸上シルクロード構想もある。中国と日本が協力する姿を見せると世界は安心する。そしてAIIBに日本が参加すれば中国は喜ぶ、つまり日中関係が好転する。

Q.アメリカの軍産複合体に鳩山さんは攻撃され、安倍さんは歓迎されているのではないか。
A.直接攻撃されたわけではない。政権交代すれば変わると思ったがウィキリークスでも明らかになっている通り、防衛省、外務省の官僚が私をサポートしなかった。官僚トップが鳩山に妥協するなとアメリカにメッセージを送り続けていた。私はアメリカに留学経験がありアメリカは好きな国だ。けれども外交となると話は別だ。汎ヨーロッパ主義からEUが生まれたように東アジア共同体をつくるべきだと主張してきた。スターリンやヒトラーに代表される全体主義に対する考え方として、友愛という思想は革命的アイディアとして世に出た。自由と平等を大切にするが、自由が弱肉強食、平等が悪平等になってはいけない。東アジアには「和を以って貴しとなす」という思想の素地があると思う。

Q.鳩山さんのおっしゃることはわかるが元総理が言うべきことではないという声がある。カーター元大統領、小泉元総理など色々例はあるが、元総理の役割についてどう思うか。
A.私は元総理という名刺を持ち歩いて行動しているわけではないが、元総理の役割はあると思う。カーター元大統領はアメリカと国交のない北朝鮮に行った。民間外交でできることがある。私もイランに行ったら世間から非難を受けた。イランでは原子力の平和利用を訴え日本を見習えと言った。今、アメリカとイランは合意に近づいたのでよかった。おかげ様で元総理だから重要人物に会うこともできる。現政権ができないことをやっている。クリミア行きは官邸の指示ではない。

 以上、鳩山元総理は一つ一つ丁寧に答えていました。安倍総理の国会答弁より質問と答えがかみ合っているし、論理的だと思うのは私だけでしょうか。断片的な大手メディアの報道だけだと謎の行動・発言に見えますが、政権寄りの報道ばかりでなくもう少しフェアに伝えられればいいのにと会見に参加して思いました。

 4月20日(月)、外国人記者クラブにて岡田克也民主党代表の記者会見が開催されました。岡田代表はどんなことを考えているのか、何を語るのかと思い参加しました。以下、概要です。

 AIIB(アジアインフラ投資銀行)についてG7が一致した行動をとることができなかったことに驚いた。日米外交はこの件について間違えたと思う。ただ欧州も経済を優先したわけで誉められたものではない。問題は中国の国力が上がってきたが、中国は民主主義国家ではないということだ。そして日米両国は中国の台頭を認めたくない。AIIBについて日米両国は今からでも発言力があると見込めるなら6月までに参加すべきだと思う。ただしそれはG7が共同歩調を取れることが前提である。

 安全保障政策については戦後政策の大転換である。海外で武力行使をしない国がする国になるということだ。集団的自衛権の限定的行使というが政府はペルシャ湾の機雷除去を想定しているようである。後方支援が\こΔ諒刃造防要なのか日本の平和に必要なのか、という議論で共通していることは戦場に近いところに自衛隊の活動が拡がって行くということだ。憲法9条が変わるということは国民の理解が絶対的に必要で急いではいけない、しっかりとした議論をしなければならない。積極的平和主義とは海外で武力行使をするということだ。それに対して従来の個別的自衛権とは日本が攻撃を受けた場合のみ反撃するということである。

 政府の報道に対する関与について選挙報道に中立を求める文章を発したこと、NHKの人選に介入することには問題がある。テレビ朝日のコメンテーターの発言についてもコメンテーターというのはテレビ局から独立した立場なのでテレビ局に抗議するのはおかしい。

Q.日本の世論調査を見ていると安倍政権が進める個別政策、例えば原発にしても安全保障についても反対多数なのに政権支持率は50%ある。これは野党が対立軸を示せていないからではないか。野党第一党としてどのような対立軸を立てるのか。
A.次の選挙に向けて悩ましいのは選挙受けするスローガン的なものがいいのか、真面目に政策を語るべきかいうことだ。例えば郵政解散の時は「郵政民営化をすればすべてバラ色になる。外交もよくなる。」と総理が訴え、なぜ国民がそんなことを信じたのかと思うが圧勝した。次の選挙では「政権交代すればすべてよくなる。」と国民が大きな期待をして民主党が勝った。こんな風に1回1回、雰囲気に振り回される選挙は問題だと思うが、ではより具体的に訴えるべきか、わかりやすくスローガンを強調すべきか、今、党内で議論している。

 比較的短い会見でした。正直言って物足りないと思いました。記者の質問が要点を突いていて私も聞きたかったことでしたが、民主党としての軸が見えなかったことは残念です。集団的自衛権の行使について民主党の立ち位置がはっきりしない、しっかり議論して国民の理解を得なければいけないというのは要するにプロセスの問題であって、時間をかけて結局自民党と同じところに行きつくのでは対立軸にはなりません。何ともインパクトのない印象に残らない会見でした。

 さて民主党はこの会見の後、4月28日(火)に「専守防衛の観点から安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない。」と正式決定します。ようやく決まったと安堵するとともにこの決定後に記者会見をすればよかったのにと思いました。私は民主党ではありませんが野党第一党としてしっかりしてほしい、自民党に物申すのが共産党だけでは困ると思って見ています。なお今回私は写真を撮りませんでした。網膜剥離手術の影響なのでしょう、岡田代表は光にものすごく敏感で眩しいようなのです。取材陣の照明に対して色々注文を出していて写真撮影を控えてしまいました。

2015年4月16日(木)古賀茂明氏の記者会見
 4月16日(木)外国人記者クラブにて元経済産業省の古賀茂明氏の記者会見が開催されました。3月27日(金)の報道ステーション番組内での古館キャスターとの口論がメディアや自民党を騒がせていた時期だったので、古賀氏の言い分を聞きたくて参加しました。会見のテーマは報道と権力について。報道ステーションでの一件はおそらく事故のようなものであり(古館氏の反応が意外だったとのこと)、もっと重要な論点がたくさんありました。以下にまとめてみました。

 日本は民主主義の国であるが、民主主義の国でクーデターではない方法で独裁は生まれるか、生まれるとしたらどのような過程で生まれるのか。次のようなステップを踏むのではないかと思う。
.好謄奪廝院 崟府からの圧力」
 日本の報道機関は政府から独立した組織にはなっていない。構造的にすべて政府の監督下に置かれている。例えば放送局の場合、総務省から電波を使用する免許を与えられている。新聞・雑誌の場合は再販制度によって価格が維持されている。(再販制度による価格維持は独占禁止法に違反するかもしれないが、今は特別扱いになっている。特別扱いがなくなると好きなだけ売れることになるので価格は下落する。)加えて消費税の軽減税率を適用してもらいたい新聞業界は政府に強く出られない。
▲好謄奪廝押 崋粛とすり寄り」
 政府から圧力がかかるとメディアは戦うより「かわす」ようになる。すなわち自粛である。安倍政権はマスコミのトップと会食やゴルフを重ねている。マスコミトップが権力と近くなると自分達が政治を動かしているような気分になるのではないか。取材現場の人間はトップが守ってくれないと感じているので自然に報道を自粛するようになる。
ステップ3 「重要なニュースが報道されなくなる。」
 実は報道ステーションでフリップを用いてこのことを伝えたかった。ところがフリップを出した途端、古館キャスターが過剰に反応したので無駄に時間を使ってしまった。民主党政権の頃は既得権益や天下りの問題がもっと報道されていたが、安倍政権になってから非常に重要なニュースが報じられない、または小さく報じられるという現象が起きている。例えば政策金融機関の改革として政策投資銀行の民営化が決まっていたが、安倍政権下でいつの間にか民営化の期限がなくなってしまった。そして組織トップには財務省等の次官クラスが天下りしている。こういうニュースは以前なら大きく報じられたはずだ。圧力がかかっているのかと知り合いの記者に聞いたところ自粛しているわけではなく、記者が重要性に気付いていなかった。これは危機的だと思う。つまり自粛であれば物事の重要性には気付いている、自粛しているという意識が本人にあるわけだが、気が付かないということはニュースを見極めるジャーナリストとしての能力の低下、つまり政府にすり寄っている内に報道すべきことが見えなくなったということだ。こうなると政府に都合のよい情報しか報道されないので国民が洗脳され、選挙に行っても選択を間違う。こうやって民主主義の国で独裁が生まれるのではないか。

 今、私は「フォーラム4」というキャンペーンを始めた。新しい政党を立ち上げる為の運動ではない。無党派層が増えているが彼らは無関心なのではなく投票したい候補者がいない、投票したい党が見当たらないのだと思う。構造改革と積極的平和(軍事)主義を縦軸、横軸に取って4分割した時、自民党は「改革はしない、戦争をする。」というスタンスである。「改革はしない、戦争もしない。」、「改革はする、戦争もする。」という野党はあるが、「改革はする、戦争はしない。」という政党が見当たらない。このすっぽり抜けた部分の声を結集する運動が「フォーラム4」なので興味のある方は検索してほしい。

 また政府からの圧力の例として“No Borders”という組織のスクープ報道を紹介する。インターネットで検索すると前回の衆議院選挙前に自民党が報道ステーションのプロデューサー宛てに抗議した証拠文が公開されている。アベノミクスで金持ちが儲かっているという内容のVTRを流したことへの抗議である。番組編集について権力が口をはさむのは放送法の3条違反でこれは4条より大事。自民党はテレビ朝日とNHKを党本部に呼びつけたが本来なら行くべきではない。

 「原発ホワイトアウト」、「東京ブラックアウト」という小説は現役の経産省官僚が書いている。なぜ小説にするかと言えばノンフィクションにした場合、巨大な組織を相手に戦っているのでほんの小さな間違いでも訴訟にされて大変なことになる。裁判に勝てるほどの裏を取って書くのは大変なので小説にしている。

 自分の座右の銘としてガンジーの言葉がある。日本語でどう訳されているかわからないが、以下のような趣旨だ。「あなたがすることのほとんどは無意味だが、それをするのは世界を変える為ではなく自分が世界に変えられないためである。」、今こういう思いで活動している。

 以上のような会見でした。私がその場にいて感じたことは強い「信念」です。恐らく私と古賀さんは改革について意見が異なる部分があると思います。私は小泉政権の構造改革に疑問を感じた側なので「改革」と言えば何でも正しいとは思わないし、ざっくり「改革しよう。」とは言えません。ただ何より自分の信念に従って行動し発信するということ、官僚を辞めてでも行動しているところに大いに共感します。本来は政治家が行動すべき場面であり、なぜ閣僚が大臣の椅子をかけて、あるいは自民党議員が離党も辞さず抗議しないのか理解できません。大臣を続けたい、次の選挙で公認が欲しいということが最優先で何も発言しないのか、それとも自粛しているわけではなく安倍総理の発言が正しいと思っているのかはわかりません。でも私から見ると安倍総理の論理は滅茶苦茶なので黙ってついていく与党、今の政治は気持ち悪いです。

2015年4月13日(月)浜矩子さんの会見
 「国民なき経済成長 脱アホノミクスのすすめ」を上梓した浜矩子さんの会見に出席しました。通訳を付けず全て英語で行われました。もともとロンドンで仕事をしていた方ですからさすがに英語は流暢でした。会見の要旨は以下の通りです。

 「取り戻したがり病」という病が流行っている。「日本を取り戻す」というスローガンでいうところの安倍総理が取り戻したいものとは何なのか。それがハッキリとわかってきた。
大日本帝国時代の日本、キーワードは「強い」である。
ゞい日本
強い経済
8悗蠅△詁本
 それが取り戻したいものの正体だ。

 「取り戻したがり病」の症状は2つある。
仝えるはずのことが見えなくなる。
考えてはいけないことを考えるようになる。

 実は今、日本に欠けているのは成長ではなく分配である。「豊かさの中での貧困」という現象が起きている。経済学の祖はアダム・スミスに遡るが、彼は経済とは人々を幸福にするものと定義した。つまり人々を幸福にしない活動は経済学に値しない。アベノミクスをアホノミクスと表現したが、今や何のミクスにもあらず、ミクスと語るレベルのものではない。

 そもそも経済成長し続けることはできない。日本は戦後の焼け跡から復興する過程で高度成長を遂げた。今は先進国として成熟経済の時代に入っており、過去を取り戻せるものではない。また日本銀行は中央銀行の役割を果たしていない。いまや日本政府の一機関に成り下がってしまった。これは間違っている。

 会見の後、すぐに浜さんの本を読みました。浜さんはアベノミクスの初期からアホノミクスと命名し、堂々と批判を展開してきた人です。株価だけは上がったけれど消費は落ち込み、物価上昇に苦しむ一般市民…株価がいくら上がっても株を持っていない人には関係がないので政府が期待するトリクルダウンは起こらないのです。異次元の金融緩和を行っても喜ぶのは証券会社だけ…国を挙げて円を刷り、年金資金を株に突っ込んだ安倍政権。そろそろ真面目にアベノミクスが崩壊した後に備える必要がありそうです。