2010年11月10日(水)政策コンテストの公開ヒアリング
 11月10日(水)、12日(金)、13日(土)の3日間、内閣府にて来年度予算の特別要望枠、1.3兆円分に関する各省庁の公開ヒアリングが行われました。

 事業仕分けと政策コンテストの準備が重なっていた10月は猛烈な忙しさで、10月27日(水)〜30日(土)は事業仕分けで10月31日(日)がコンテストの事前ヒアリング…と最近は週末も東京で働いていました。今回も土曜日にヒアリングですが、外は気持ちのよい秋晴れ…。ヒアリングが終わったらすぐに暗くなって1日が終わりました。公開ヒアリングの後も作業が大変ですが、とりあえず一つ一つ終わっていくので一安心です。

 政策コンテストは事業仕分けと異なり、その場で結論は出しません。そもそも少ない時間枠にたくさんの事業説明があるので、事業仕分けのような論議にはならないのです。評価者が大臣や副大臣など多忙な方々なので、1日中ヒアリングだけという日程はとても取れません。今まで財務省と各省庁が密室で議論していた内容を、一部公開するという趣旨のものだと思います。

 事業仕分けと政策コンテストの両方に関わっているのは私だけですが(国民新党は少ないので1人何役もします)、そうすると事業がどのように組み替えられたかよくわかります。仕分けで「廃止」になったのに復活した「ゾンビ型」もある一方、仕分けで「要求通り」と守ったのに、わざわざ切り出して要望枠に差し出してくる「生け贄型」もあります。前者は相手の立場に立ってみれば理解できますが、後者は省庁の説明自体を疑ってしまいます。結局、必要だと言いながら必要ではないのかも…。もともと水増し部分があるのかもしれません。そんなことを指摘しながら、3日間のヒアリングを終えました。

 生物多様性の保全に関する法律、いわゆる里地・里山法案の審議があり、11月11日(木)に質問(議事録はこちら)しました。

 参議院先議のこの法案は11月12日(金)の本会議で可決し、衆議院に送付されました。

2010年10月26日(火)COP10会場内の様子
 名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を日帰りで視察しました。火曜日は環境委員会の定例日ですが、COP10開催中は大臣、副大臣がなかなか名古屋を離れられないので委員会を開催できず、代わりに私達委員が出かけて行ったのでした。国際会議特有の雰囲気が漂い、各ワークセッションの議長がてきぱきとその場を仕切っている様子が印象的でした。時々セッションが止まって通路で折衝が始まります。いくつかの部屋を梯子して聞いたので情報としては中途半端になってしまいましたが、それでもいい経験になりました。当日は以下の会議を視察しました。

・森林保全と気候変動に関する閣僚級会合
・COP10 WG会合
・国会議員と生物多様性フォーラム(GLOBE Japan他主催)
・ビジネスと生態系に関する国際対話(日本経団連自然保護協議会他主催)

 GLOBEとは地球環境国際議員連盟の略称で、GLOBE主催の会議には、この議員連盟に加入している国会議員が何人も駆け付けていました。

 COP10は最終的に名古屋議定書の採択にまでこぎつけたので、環境大臣以下、政府担当者の努力が報われてよかったと思います。

2010年10月27日(水)事業仕分け第3弾会場全体の様子2010年10月27日(水)事業仕分け第3弾で発言中
 10月27日(水)から4日間連続で、事業仕分け第3弾が始まりました。今回の会場はサンシャインシティ文化会館で、私が所属するワーキンググループAチームの内容は以下の通りです。

【ワーキンググループA】
10月27日(水)
(貿易再保険特別会計)
○制度のあり方

(労働保険特別会計)
○雇用保険二事業
○雇用保険二事業
○雇用保険二事業

(労働保険特別会計 (1)労災勘定等 全3勘定)
○制度のあり方

10月28日(木)
(年金特別会計)
○社会保険事業運営費
○社会保険事業運営費
○児童育成事業

(年金特別会計 (1)基礎年金勘定等 全7勘定)
○制度のあり方

(国債整理基金特別会計)
○制度のあり方

10月29日(金)
(エネルギー対策特別会計)
○導入等補助事業等
○導入等補助事業等
○電源立地対策費
○電源利用対策費

(エネルギー対策特別会計 (1)エネルギー需給勘定等 全2勘定)
○制度のあり方

(特許特別会計)
○特許事業
○特許事業
○制度のあり方

10月30日(土)
(地震再保険特別会計)
○制度のあり方

(外国為替資金特別会計)
○制度のあり方

(財政投融資特別会計 (1)財政融資資金勘定等 全3勘定)
○制度のあり方

2010年10月6日(水)首相官邸の大部屋に全員集合2010年10月6日(水)私は広いテーブルの端に着席
 10月6日(水)の午後5時、首相官邸にて政府税制調査会のメンバー全員の初顔合わせがありました。

 私は国民新党の政調会長として参加します。政府税調は11月下旬から12月にかけてピークを迎え、この頃になると連日夕方から開催されるそうです。私は今回が初参加なので、また猛勉強の日々が続きそうです。

2010年5月20日(木)内閣府行政刷新会議2010年5月20日(木)内閣府行政刷新会議全景
 5月20日(木)から事業仕分けの後半戦が始まりました。会場はJR五反田駅近くのTOCビル13階。毎回会場が変わるのですが、だんだんよくなっているので文句はありません。初回の会場は国立印刷局体育館だったので当然暖房はなく、毎日膝かけと使い捨てカイロを支給されて頑張りました。1日イヤホンを付けていると耳は痛くなるし、なかなか過酷な状況でした。先月は日本橋の貸会議室になったのですが会場が狭く、隣りの人と肘が当たるほど近いし、テレビカメラはすぐ後ろに迫っているし、圧迫感がありました。それに比べると今回はスペースもあり、かなり改善されたと思います。傍聴席も十分あるので混雑しないのではないでしょうか。(過去の2回は入れ替え制への協力依頼があるほど混んでいました。)

 今回の仕分け対象は公益法人。国から権限を付与されて独自収入で運営している法人もあるので必ずしも「税金の使い道」という視点で議論ができるわけではありません。国民の生活に身近な事業の財源がどこから捻出されていて、どう使われて、何人の天下りを養っているか等、制度上の問題点が明らかになればよいと思っています。私の所属するBチームが担当する事業は以下の通りです。

【ワーキンググループB】
(社団法人全国交通安全母の会連合会)
○交通安全啓蒙全国キャラバン隊派遣事業
○子供と親、高齢者交通安全意識啓発事業

(財団法人日本宝くじ協会)
○宝くじの普及宣伝の事業

(財団法人自治総合センター)
○普及広報事業

(財団法人全国市町村振興協会)
○市町村振興事業に対する助成事業
○市町村振興宝くじ販売促進事業

(財団法人地域活性化センター)
○地域づくり助成等支援事業
○地域活性化情報提供・調査研究事業
○ふるさと情報プラザ運営事業

(財団法人地域総合整備財団)
○地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)

(財団法人全国市町村研修財団)
○研修事業

(財団法人自治体国際化協会)
○海外事務所設置・運営
○外国青年招致事業(JETプログラム)

(財団法人自治体衛星通信機構)
○公的個人認証サービス事業
○地域衛星通信ネットワーク事業(J−ALERTを除く)

(財団法人地域創造)
○地域の文化・芸術活動支援事業
○公共ホール活性化事業

(財団法人日本消防設備安全センター)
○講習事業

(財団法人日本防火協会)
○新住宅防火対策事業
○防火防災管理講習事業

(財団法人司法協会)
○裁判記録等の謄写費用の支出

(財団法人日本語教育振興協会)
○日本語教育機関の審査・証明事業

(財団法人矯正協会)
○刑務作業協力事業
○物品取扱事業

(財団法人民間放送教育協会)
○メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業

(財団法人雇用振興協会)
○雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務

(財団法人女性労働協会)
○女性と仕事総合支援事業

(財団法人全国生活衛生営業指導センター)
○生活衛生振興助成費等補助金
○クリーニング師研修等事業

(財団法人日本ILO協会)
○国際技能開発計画実施事業

(財団法人理容師美容師試験研修センター)
○指定講習事業

(財団法人労災保険情報センター)
○労災診療費審査体制等充実強化対策事業

(財団法人JKA)
○補助事業(競輪)
○交付金還付事業(競輪)

(財団法人大阪科学技術センター)
○体験型移動展示館事業
○きっづ光科学館ふぉとん運営業務

(財団法人省エネルギーセンター)
○省エネルギー関係表彰実施事業

(財団法人新エネルギー財団)
○新エネルギー関係表彰実施事業

(財団法人電気工事技術講習センター)
○電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務(独立法人製品評価技術基盤機構からの委託)

(財団法人日本エネルギー経済研究所)
○石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業

(財団法人日本立地センター)
○雑誌広告(女性誌)事業

(財団法人日本原子力文化振興財団)
○核燃料サイクル施設見学会事業

(財団法人防衛施設周辺整備協会)
○住宅防音事業の地方事務費

(日本消防検定協会)
○検定業務
○鑑定業務

(中央労働災害防止協会)
○労働者の健康づくり対策支援業務
○安全衛生情報提供・相談等業務

(日本電気計器検定所)
○電気計器等の検定・検査業務

 独立行政法人の事業仕分け4日間が終了しました。今回の事業仕分けは財源を捻出することを目的としているのではなく、独立行政法人という形態で行われている事業を検証し、将来の独法改革につなげていくことをゴールにしています。「民間でできるものは民間に」という視点だけではなく、「本来、国がやるべき事業であれば国に戻す」という選択肢もあり得ます。

 「仕分け効果はどの程度あるのか」、「ただのパフォーマンスではないか」とのご批判がありますが、独立行政法人の事業内容の見直しについては現行法上仕分け人として限界があり、法改正が必要だと思います。残念なことに独立行政法人の通則法の文言が(霞ヶ関の官僚によって)非常に巧妙に作られており、大臣でさえ口を挟めないようになっています。条文をご紹介しましょう。

独立行政法人通則法
第65条 主務大臣は、独立行政法人またはその役員もしくは職員の行為がこの法律、個別法もしくは他の法令に違反し、または違反するおそれがあると認める時は、当該独立行政法人に対し、当該行為の是正の為の必要な措置を講ずることを求めることができる。

 太字の部分が問題箇所であり、大臣でさえ是正はできない、是正を求めることはできるけれども主体はあくまでも独立行政法人ということなのです。実は私が所属している決算委員会でも厚生労働省所管の「高齢・障害者雇用支援機構」の公金支出について、3年連続で会計検査院に「不当」だと指摘されているのに全く改善する様子が見られないと大問題になりました。ちなみに現理事長は元厚生労働事務次官です。5月17日(月)の決算委員会の場で、理事長は与野党双方から辞任を求められました。空出張や飲み食いに使うなど、ひどい決算内容なのです。今後の展開を注視したいと思います。

 上記の例のように大臣や会計検査院でも力が及ばない、無視されてしまうのですから事業仕分けの力には自ずと限界がありますが、やはり国民に対して情報を公開することによる効果が意外に大きいのではないかと思います。なお、私の所属するBチームが担当した事業は以下の通りです。

【ワーキンググループB】
(情報通信研究機構)
○新世代ネットワーク技術の研究開発
○民間基盤技術研究促進業務
○情報通信ベンチャーへの出資

(大学入試センター)
○大学入試センター試験の実施
○大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究
○大学情報提供事業(ハートシステム等)

(物質・材料研究機構)
○ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成の為の研究の推進
○社会的ニーズに応える材料の高度化の為の研究開発の推進
○研究成果の普及とその活用の促進、及び物質・材料研究の中核機関としての活動
○東京会議室の運営

(科学技術振興機構)
○新技術創出研究(競争的資金関係)
○新技術の企業化開発(競争的資金関係)
○科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)
○科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)
○科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報提供事業)
○科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)
○科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)
○科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)
○国際研究交流(競争的資金関係)
○都内事務所の運営

(日本学術振興会)
○科学研究費補助金
○学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)

(理化学研究所)
○新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進
○国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進
○中国事務所準備室の運営
○委託業務関係

(宇宙航空研究開発機構)
○航空科学技術事業
○宇宙航空技術基盤の強化
○JAXAi(広報施設)の運営

(日本学生支援機構)
○私費外国人留学生等学習奨励費制度
○国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営
○留学情報センターの運営
○学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)

(大学評価・学位授与機構)
○認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)
○国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価
○学位授与事業
○情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)
○竹橋オフィスの運営

(国立大学財務・経営センター)
○施設費貸付事業
○承継債務償還
○施設費交付事業
○旧特定学校財産の管理処分
○財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言
○高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究
○財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経
営ハンドブック等)
○経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)
○学術総合センター講堂・会議室等の管理運営
○東京連絡所の運営

(日本原子力研究開発機構)
○システム計算科学センターの運営

(高齢・障害者雇用支援機構)
○障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)

(福祉医療機構)
○福祉貸付事業
○医療貸付事業
○年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業

(労働政策研究・研修機構)
○労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)
○成果普及等
○労働行政担当職員研修(労働大学校)

(労働者健康福祉機構)
○労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営
○労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)
○労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援
促進助成金事業)
○労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金
事業)

(国立病院機構)
○診療事業

(医薬品医療機器総合機構)
○審査関連業務
○安全対策業務

(医薬基盤研究所)
○基盤的技術研究
○生物資源研究
○基礎研究推進事業
○実用化研究支援事業
○希少疾病用医薬品等開発振興事業

(農業・食品産業技術総合研究機構)
○農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上
のための地域マネジメント手法の開発)
○農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊
かな農村環境の形成・管理技術の開発)
○農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやす
らぎ機能や教育機能等の社会学的解明)
○農業・食品産業技術研究等業務(教授業務)

(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
○研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)
○鉱工業承継業務

(日本貿易振興機構)
○国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)

(中小企業基盤整備機構)
○高度化事業
○ファンド出資事業
○小規模企業共済事業
○研修事業(大学校)

(建築研究所)
○建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等

 5月18日(火)の農林水産委員会で、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が成立しました。

 木材自給率50%を目指して、まず国ができるところから、つまり公共建築物から国産材の利用を高めていく法律です。荒れ果てた日本の森林を再生する為の第一歩であり、林道(作業道)の整備も必要ですが、需要拡大政策は第一に必要だと思います。

 3月16日(火)の大臣所信に対する質問の際、私は熊野本宮がお札に使う木材を地元の間伐材に切り換えたという話を紹介しました。国も民間もそれぞれができる範囲で木材の利用を高めていく、木に回帰する流れが生まれてくることを期待しています。

緑資源幹線林道の看板
 なお、下記の写真は浜田市の奥山の様子です。実は2年前、緑資源機構の不祥事が問題になった時、あの事件の舞台が熊本県と島根県だったので、「スーパー林道」とやらを探しに山奥に入ってみました。スーパー林道とは、林道という名前の普通の道路でしたが、更に奥に進んでいくと、道路の先には何もない、ただのハゲ山が延々と連なっていて、私は茫然としました。

島根県浜田市の奥山の様子1島根県浜田市の奥山の様子2
 石見の森林は大変なことになっています。あの時私がショックを受けた光景を皆様にもお見せします。森林行政に限らず、日本の農林水産行政はずいぶん間違った方向に進んだものだと思います。

 先日は事業仕分けの視察で独立法人農業・食品産業技術総合研究機構に出かけ、農村3Dドームとやらを見学して呆れてしまいました。農林水産予算がコンクリートに変わっていた1つの例であり、過去を検証しながら地道に正していくしかないと私は思います。

2010年4月23日(金)事業仕分け第2弾
 3月から準備を進めてきた事業仕分け第2弾がいよいよスタートしました。ここ1ヶ月ほどは仕事時間の半分以上をヒアリングや視察に使ってきました。今回の仕分け対象は独立行政法人。私が所属するBチームは労働大学校や国立病院、一連の研究開発法人などを担当しています。議論は尽きず、初日は6時10分終了予定が7時45分までかかり、記者へのブリーフィングが終わると8時を過ぎていました。気がつけば午後は6時間座りっぱなし…。残り3日間、体力勝負の消耗戦です。

2010年4月20日(火)国会議員のための「世界一大きな授業」で挨拶2010年4月20日(火)国会議員のための「世界一大きな授業」で赤いリボンを使って説明
 4月20日(火)、NGO主催のイベント「世界一大きな授業」が国会議員の為に参議院議員会館で開催され、私も呼びかけ人の1人として参加しました。

 先生は女子高校生の3人。世界には学校に通うことのできない子どもが7,200万人いて、すべての子供が学校に通う為には1兆6,000億円の援助が年間必要だと説明。これに対して年間に使われる軍事費は146兆円であることを、赤いリボンの長さで比較して教えてくれました。イベントには岡田克也外務大臣や俳優の滝田栄氏も参加。滝田氏からは長年、関わっている子供の教育支援活動についての報告がありました。私は松江市に拠点を置く「アフガン寺子屋プロジェクト」の活動を応援しているので、そのつながりで今回の国会内のイベントの呼びかけ人になりました。