安倍政権の暴走が止まりません。総理が御用学者を集めて私的諮問機関(安保法制懇)を作り、その国民の信託を得ていない学者達が作成した総理好みの報告書を閣議決定するだけで憲法9条が変わるとしたら、それはもはや国民主権ではなく民主主義の破壊です。憲法は国の最高法規であり、主権者は国民なので、改正する場合はまず国民の代表である国会議員の3分の2以上が発議すると定められており、これは法律を作る立法府、つまり国会の仕事です。三権分立は司法、立法、行政の3つであり、行政府の長である総理が閣議決定で憲法の解釈を変えることはそもそも越権行為なのです。どう考えても最高権力者である総理が憲法9条を好きなように解釈し、それによって自衛隊の運用が変わり、その根拠が特定機密保護法で秘密にされるということは、権力が暴走した戦前に戻りつつあるとしか思えません。

 安倍総理が憲法9条改正論者であることは周知の事実であり、そういう考え方があっても構いませんが、問題は進め方です。総理は昨年、憲法96条を改正することで憲法を変えやすくしようと試みました。この時点では少なくとも憲法改正によって9条を変えよう、憲法に定められたプロセスに従おうという姿勢が総理自身に見られました。ところが中身も決めずにただ憲法を変えやすくしようというのは如何なものか、と国民の反発が強かった…。すると一足飛びに憲法なんて無視してしまえ、改正しないで好きに解釈すればいいんだと開き直ってしまったわけで、これはもう独裁者の思考パターンです。恐らく総理は「目的の為には手段を選ばず」−自分は正しいことをしているんだから、いずれ後世の人間が判断してくれるだろうと思っているのでしょう。けれども独裁者というのは勝手に自分が正しいと思って強引に進める人、ルールやプロセスを無視する人のことを言うのであり、対して民主主義というのはプロセスがすべてです。時間はかかるけれども丁寧に議論して合意を積み重ねる、そのプロセスを経て結論に達するのが民主主義であり、安倍総理は物腰はソフトだけれど、やり方は独裁者そのものです。ドイツ国民はヒットラーの演説に高揚してリーダーに選んだ結果、大失敗しました。日本国民も「好景気」というムードに高揚して安倍政権を勝たせてしまいましたが、9条改正論者も反対論者もまずは民主主義を守ることで結束しないとドイツの二の舞になりかねません。平和ボケをすると誰がやっても政治は変わらない、何が起きてもとりあえず自由と平和だけは続くだろうと錯覚しがちですが、世界の歴史を見れば1人の独裁者がほんの数年で国を混乱させてしまう例はいくらでもあるのです。

 さてこの局面で公明党の役割は非常に大事です。私は公明党でも創価学会でもないけれど、集団的自衛権に関する山口那津男代表の発言は極めて良識的です。ご本人が法律家(弁護士)ですから理路整然としていて、これまでの政府見解、プロセスの積み重ねを重視した発言に徹しています。公明党が筋を通して毅然としていればよいのですが、私は国民新党の分裂というかクーデターを経験しましたから、政権与党への執着心、特に大臣、副大臣、政務官に就いている人間の異常なまでのポストへの執着心が公明党にも出てくるのではないかと懸念しています。でもそこで主義主張を曲げることは政党としての自殺行為であり、ただ与党でいることだけが目的の集団になってしまうと右往左往して結局は転落するでしょう。

 国民新党の場合は消費増税の閣議決定が分裂の始まりでした。閣議決定を前に当時の亀井静香代表が連立離脱を発表しましたが、私を除いて全員が政権に執着し、遂には代表を追い出すというクーデターに発展しました。何が起きたかというと、党本部を占拠した議員達が金庫を勝手に開けて政党印を押印し、代表差し替えの書類を総務省に提出したのです。役所というのは形式主義ですから、登録印が押されていれば、それが盗まれた印鑑であっても書類としては受理します。亀井静香代表は弁護士を立てて争うようなことはせず、「代表のまま離党する。」と言い残して国民新党を去りました。私も一緒に離党したのはご承知の通りです。その後、国民新党は総選挙による政権交代で野党に転落し、権力を失った途端に数ヶ月で崩壊(解散)してしまいました。

 「集団的自衛権の問題で連立離脱することはない。」との声が公明党内にあると報道で目にしましたが、それではなりふり構わず政権にしがみつきますと言っているようなもので、今後「平和の党」などと声高に主張しても完全にしらけてしまうでしょう。執着心というのは醜いだけで何も生み出しません。公明党がどういう対応をするか、果たして所属議員が結束していられるのか、私は注目しています。そして自民党は与党として政府の暴走を止めること、安倍総理を党首に選んだのは自民党員ですから、彼らにまず一義的な責任があるわけで、政府を止めるなり党首を解任するなり行動すべきでしょう。郵政民営化の時、政府に待ったをかけたように自民党内に反対勢力が生まれるか、それとも単なる大政翼賛党になり下がってしまったのか、ここは正念場です。1強と言われる自民党が大政翼賛党であるとしたら戦前と同じであり、国民にとっては絶望的、まさに戦後最大の危機だと思います。

 安倍総理がダヴォス会議に出席し、昨今の日中関係を第一次世界大戦前の英独関係に例えたことが欧米で物議を醸しました。今の日中関係は当時の英独関係と「似た状況にある。」と通訳が訳し、この一文は総理が発言していない「補足」なので、通訳にクレームをつけたとのこと。外務省の役人が訳さないで外注したのが悪いとか、今後は外務省が通訳を養成すべきだとか、まるで安倍総理のスピーチには何の問題もなかったかのような報道ぶりなので、元通訳として一言書いておこうと思います。(ちなみに外務省には語学専門で採用されている人もいますし、公費で通訳学校に通っているキャリアもいます。けれどもこの人達には通訳以外の仕事もあり、特に同時通訳は必要な時だけたまにやってできるようなものではないので、プロを頼むのは当たり前です。)

 まずこの手の話、通訳をスケープゴートにした政治家で一番有名な例として業界に伝わっているのは、中曽根康弘元総理の「不沈空母」発言です。中曽根元総理は日本語で「不沈空母」と言い、それを通訳が“Unsinkable fleet”と英訳しました。別に誤訳だとは思いませんし、この時の通訳はもちろんトップクラスの人物です。だけどとにかく通訳のせいということにして、総理は逃げてしまいました。

 以来こういう話は聞かなかったのですが、私はタカ派総理の思考回路、つまり比喩の選択にこそ根本的な問題があるのではないかと思います。確かに「似た状況にある。」と一言補足したのは余計だったかもしれません。基本的にスピーカーが発言していないことは言わないのが原則ですが、スピーカーの話が急に飛躍した時、「えっ、何?」と一瞬思うような時に、意味が通るように通訳が補足して話を追うことがあり、同時通訳の場合はそういうことが起こり得るのです。

 今回の安倍総理の発言は、日本を不沈空母に例えた中曽根総理同様、比喩のセンスに問題があります。そもそも比喩と言うのは「似ているから」用いるのであり、通訳が一言添えなかったとしても、やはり第一次大戦前の英独関係を引き合いに出したこと自体が好ましくなかったのです。安倍総理が不必要に周りを刺激しまうことは一国のリーダーとして問題であり、それを他人のせいにして済ませてしまう本人と、批判精神を失ったメディアの双方共に悪いと私は思います。今後こういうことがなければよいのですが、総理や総理周辺に問題意識がなければまた起こり得るでしょう。「お友達内閣」と「政高党低」の状況では、誰も物を言わないのではないでしょうか。

 今回スケープゴートにされた通訳者、そして今も業界で活躍するかつての私の同僚達には「めげずに頑張れ」とエールを送りたいと思います。

 アメリカの債務上限引き上げ問題、期限ギリギリに決着して株価は上昇、デフォルト(債務不履行)は回避されたわけですが、皆様、何かおかしいと思いませんか。つい先日まで「アメリカは好景気」、「株価最高値を更新」などと報道していたのに、突然国家が債務不履行の危機…。そしてこの騒ぎは初めてではなく、定期的にぶり返す…。なぜ日本の報道機関は「今日は○○でした。」という一瞬の事象しか報道しないのか、なぜ考えたり解説したりしないのか不思議です。

 はっきり言えることは、企業が儲かることや株式市場が盛況であることと、その企業が在る国家の財政とはもはや関係がないということ。なぜならいくら儲かっても企業が税金(法人税)を納めないからです。リーマンショックの後、莫大な税金を投じてGMを救ってもデトロイト市が破綻したことは、企業の業績回復が税収に結びつかないことを象徴しています。だからOccupy Wall Street「ウォールストリートを占拠せよ。」という抗議活動が起きたのです。資本主義の国、アメリカでもさすがに大衆が怒った!大衆とはつまり99%の人々であり、「我々は99%だ。1%の富裕層の為の政治はおかしい!」と怒ってウォールストリートに詰めかけました。

 企業を極端に優遇し、法人税を下げ、国家財政を破綻させるこの経済政策は自由主義ではなく新自由主義と呼ばれ、アメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンが提唱しました。規制を緩和し、株式市場の自由に委ねれば経済は活性化する…。そう、日本においては小泉元総理が実践し、今やアベノミクスはこの道をまっしぐらに進んでいます。

 消費税を上げ、法人税を下げ、さらに5兆円をバラまく…。これを実行すれば税収全体はマイナスになり、財政健全化はおろか、消費税増税分は法人税減税分に吸収されて社会保障費なぞ出てきません。ギリシャでは2000年に18%だった消費税が2011年には23%、一方2000年に40%だった法人税は2011年に20%になり、見事に財政破綻しました。海外で失敗が実証済みの経済政策を安倍総理は自信たっぷりに「アベノミクス」と称し、国民もそれを選挙で選んでしまったわけですから、これからとても危ないと思います。さらにTPPに加盟し、関税を撤廃したら、関税撤廃の税収減は何で賄うのでしょうか。

 夏の参議院選挙からインターネットが解禁になりました。今回よかったことは、数々の演説の映像をネット上に残せたことです。私の父、亀井久興は、最終日、松江駅前で心に訴える応援演説をしました。社会保障の為と称して導入された消費税が社会保障に使われてこなかったこと、輸出企業が消費税を後から返してもらっていること(輸出還付金といいます)等々、今の消費税がいかに不平等であるかということを熱く訴えていました。少し長いですが、ここに紹介致します。

2013年7月20日(土)亀井久興応援演説

 また私が安倍総理に質問した予算委員会の議事録(2013年5月7日(火)予算委員会質問議事録参照)も、今書いていることと同じような内容なので、ご参照ください。

 国会で質問できないのは残念ですが、ネット上でできることも多々あるので、情報発信に努めたいと思います。

TPPと日本郵政

 安倍政権が参議院選挙で圧勝した為、早速やりたい放題になってきました。安倍政権の最大の特徴は極端な「対米追従」であり、「日本を取り戻す。」と言いながら日本が独立国家でなくなっていくことは最大の矛盾だと思います。簡単に言えば、TPPへの参加は日本がアメリカの経済植民地になるに等しく、憲法9条の解釈変更は専守防衛の大原則を超えて、自衛隊が米軍の一部に組み込まれることを意味しています。

 TPPが農業問題ではないこと、アメリカの狙いが日本の規制改革と郵政(保険)であることを私は以前より指摘してきました。郵政民営化で狙った日本人の預貯金300兆円を、今度はTPPという仕掛けで取りにきたわけで、アメリカは決して諦めない、しつこい国です。そもそも郵政民営化は米国の年次改革要望書による圧力で始まり、国民の関心事ではありませんでした。郵便局がストをして国民を困らせたわけではないし、サービスが悪くて民営化を求められたわけでもありません。何よりも民営化するのなら、JRやNTTのように東日本、西日本…と地域で分割すればよいものを、わざわざ保険と金融と郵便に業務を分けて、それぞれ別会社にしてしまったのは、儲からない郵便事業は国に押し付けて、保険と金融部門だけ株を売却させることが民営化の目的だったのです。

 郵便事業は儲からないけれど公共サービスとして国が提供しているものであり、その赤字部分は保険と金融事業の黒字によって相殺されているので、郵便事業に税金が投入されているわけではありません。この仕組みを維持しないと、郵便事業を維持する為に莫大な税金が新たに必要になる為、国民新党は郵政改革法案を作成し、保険と金融が切り離されない形、つまり三事業一体で日本郵政がサービスを提供する義務を負う形に戻しました。

 ところが7月21日(日)に参議院選挙が終わり、26日(金)には日本郵政とアフラックの業務提携が発表されました。その前に政府は日本郵政の人事を坂篤郎社長から西室泰三社長に差し替えています。民営化と言いながら政府が社長人事に介入し、早速やらせたことは国益どころか、日本郵政を外資生保の「売り子」にしてしまいました。本来はかんぽ生命が、がん保険などの「第3分野」に進出することを後押しすべき日本政府がアメリカの言いなりです。今後、国民が郵便局に預けている預貯金がアフラックの保険を購入することで海外に流出し、日本国債を日本人の預貯金で買い支えている構造が崩れる中、安倍総理が今のように金融緩和でどんどん国債を発行すれば、本当に暴落するでしょう。安倍政権は「日本を取り戻す。」と言いながら、実は日本を破壊する方向にまっしぐらに進み始めているのです。

 野党7会派が提出した問責決議案が8月29日(水)に参議院本会議で可決されました。消費税増税法案の採決を止めようと7会派が問責決議案を提出したのが8月7日(火)でした。それを採決せずに無視しておきながら、自公が提出した問責決議案には賛成してくださいと7会派に頼むのはそもそも虫のよすぎる話であり、無理に決まっています…。民自公三党の消費増税強行を非難する問責決議に自民党が賛成したことについて「自己矛盾だ」と批判が出るのは当然ですが、どうして今回の事態を自民党は予測できなかったのだろうと、私は不思議です。

 7会派が参議院の問責決議案と衆議院の内閣不信任案を同時に提出した時が今国会最大の山場でした。自民党が本当に野田政権を終わらせたい、解散に追い込みたいと思うならば、あの時、不信任案に賛成しなければならなかったのです。小泉進次郎議員をはじめとする自民党議員が三党合意を破棄すべきと党に申し入れたこと、不信任案に賛成したことは正しかったと思います。不信任案が可決していれば、消費税増税はまず国民の信を問うという民主的手続きが間に入ったでしょうし、自民党がこんなみっともない形で国会終盤を迎えることもなかったでしょう。三党合意という密室談合政治の限界が最後に現れました。

 特例公債法案を店晒しにして問責決議案を可決したのは無責任だと野党を非難する声がありますが、それは違います。特例公債法案については民主党が確信犯で遅らせました。なぜならば総理の言葉通り、野田政権は消費増税に命を懸け、与野党が対立する法案はすべて後回しにした、つまり消費増税の三党合意を特例公債法案の成立より優先したのは民主党だからです。3月上旬に予算案を特例公債法案と一体で参議院に送付しなかった時、国民新党は猛反対しました。予算の裏付けとなる特例公債法案が一体で送付されないことについては、昨年、故西岡武夫参議院議長が抗議の意味で法案の受理を拒否しました。その為、法案を衆議院から送付した日と参議院が受理した日にズレが生じたことを覚えていらっしゃる方もあるかと思います。そうした前年度の抗議にも関わらず、民主党は2年続けて同じことをしようとしたので、亀井静香国民新党代表(当時)が与党の責任放棄だと民主党に迫ったのですが、無視されたのです。つまり今回のような場面、野党が特例公債法案を通さないような場面は本来3月末に起きることであり、そうなれば自民党をはじめとして野党が批判を浴びるから、逆に特例公債法案を通すチャンスが生まれる、そうやって予算を通すことが与党としての責任だと主張したのですが、民主党にその気がなかった…。与党としての責任放棄なのです。特例公債法案を交渉の道具に使おうと予算案と切り離したのは野田政権なのです。

 選挙制度改革についても同じです。衆議院の解散ができないように、わざと結論を先延ばしにして、今度は国会を混乱させようと民主党だけで他の政党が必ず反対する法案を単独で強行採決しました。「今、解散できる状態ではないでしょう。」というのは、たまたまそうなったのではなく、意図的に特例公債法案と選挙制度改革法案を遅らせたことによる結果です。これまでのところ、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代理、下地幹郎幹事長の策略が当たっているというか、自民党が騙されたというか、いずれにしても野田政権にとっては計画通りだと思います。そして一番迷惑しているのは間違いなく国民だと思います。

 8月10日(金)、消費税増税法案が遂に可決してしまいました。国民不在の増税先行…使い道は有識者会議でこれから決めるそうで、こんなに国民をバカにした法律はないと思います。

 今年2月にNHK「日曜討論」に出演した時、私は「できないことが書いてあるから閣議決定してもできない。」、「社会保障がどこかへ行ってしまった。」と発言して前原誠司政調会長と番組内で言い合いになりました。当時は衝撃的だったかもしれませんが、そのことは国会審議で明らかになったと思います。つまり最低保障年金は25年度に法律を出すと明記しながら実現の見通しがないこと、今回の増税と社会保障改革が一体でないことは国民の知るところとなりました。ところが野田総理は「国民会議でこれから決める。」と開き直り、可決した途端に「10%でもまだ足りない。」という大手メディアの報道も見られます。法案審議過程で中央公聴会があり、その際、公述人の1人が「社会保障の不足分を消費税だけでカバーしようとしたら35%になる。」と発言しました。今回の法案は今後「社会保障」と称して消費税が青天井で上がって行く道を拓いたようなものです。自民党の修正で消費税を公共事業にまで使えるようになってしまいました。そして法案を通すかどうかの決め手が党首会談における「近いうちに解散」という文言であり、法案の中身とは全く関係なかったことも周知の事実で、一体どこまで国民をバカにしているのかと呆れます。

 今回の一件は郵政民営化法と同じです。つまり悪法は国民生活に多大な悪影響を与えるので改正せざるを得なくなります。成立した消費税法案は初めから悪法だとわかっているので、まずは選挙後に凍結法案を出して実施を止めるべきであり、それは皆様次第です。国民不在で決まったことは国民の力で変えることができる、それが民主主義です。近いうちに「国民の信を問う時」が来たら、民自公の増税翼賛会を崩すこと、政界再編をすることが日本再生には必須だと思います。既に政界再編は始まっているので、選挙が近付くにつれて、色々な動きが出てくるでしょう。

 それからもう一つ、消費税増税を先導した勝栄二郎財務事務次官が今後どう天下っていくか、しっかり監視していただきたいと思います。国民生活が破壊しかねない法案の成立に奔走した人ですから国民が監視すべきであり、また彼を追っていくことでいわゆる白アリ退治が進んでいくと思います。

 郵政改革法案が一段落したと思ったら今度は消費税法…2014年の実施まではまだ時間があり、また新たな戦いの始まりです。

 衆議院野党6党が不信任案提出、参議院野党7会派(みどりの風が加わったので)が問責決議案提出…。これは民自公3党が予測していなかった前代未聞の出来事でしょう。なぜこんなことになったのか?これには前段がありました。

 もともと自公以外の野党には、民自公3党の密室談合で勝手に決めるな、3党だけで政治をやっていいのかという不満がありました。震災の後から3党協議が出てきて、最近はそれに慣れ切ってしまったのか、3党の行動がエスカレートしていました。消費税法案は内容ではなく「解散」という政局優先の修正合意、原子力規制庁法案は国会事故調査委員会の結論を待たずに3党が強引に可決、同意人事はおそらく民自2党が裏で同意して国会提出、国会事故調査委員会の黒川清委員長を環境委員会で参考人に呼ぼうとしたら民主党と自民党が妨害…と続いて、もう参議院でまともに議論ができない、議会が機能していないのです。国会が選んだ国会事故調査委員会の委員長を国会の委員会に呼ぶことができない(全会一致じゃないと呼べないのです)という不条理は、民自以外の政党を怒らせました。こうした横暴に対し、物言おうと3党以外の政党が集まって真の野党国会対策委員会を開いたところ、まずは第一弾として議長に対する申し入れが行われ、第二弾として問責を提出することになりました。衆議院の消費税法案採決の際、野党6党は議長に対して採決すべきでないという申し入れをしていたので、同じことを参議院でもしようという流れになりました。また問責だけでは拘束力がないので、衆議院の内閣不信任案と同調しなければいけないということで、参議院から衆議院への働きかけが行われました。つまり今回の動きは、民主党を離党した小沢一郎氏による政局ではなく、参議院側から始まった動きです。

 自公に「踏み絵を踏ませる。」という言い方がされていますが、実質大連立をしているならはっきりしろ、自分達の都合で与党と野党の間を行ったり来たりするのでは訳がわからないということなのです。自公が密室談合で大事なことは決めておきながら、いざ不信任案や問責決議案を出す時は当然のように他の野党も賛成すると考えるのは勝手である、それなら自分達で出そう、という結論に至りました。

 そもそも「話し合い解散」とは究極の茶番です。裏で手を握って法案を通し、解散を演じて選挙も演じる、終わったら大連立…ではもう滅茶苦茶です。民自公3党で政治をしていたら、実は他の野党が不信任案を出せるほど人数が増えていた、というのが今の実態だと思います。

<軽減税率はなぜ議論されなかったのか。>
 自公民の三党修正協議において「軽減税率」の導入が野党側から提案されています。軽減税率を導入すべきというのは、国民新党の提言として政府・民主党に再三要望したのですが、まるで相手にされませんでした。政府の社会保障改革に関する集中検討会議が開催されていた頃、国民新党と新党日本は統一会派を組んでおり、田中康夫新党日本代表の持論は「インヴォイス方式の導入」でした。インヴォイス方式とは、仕入れ商品の納品書(インヴォイス)に前段階(製造元→卸売→小売という各段階のこと)までの支払税額が記載されている方式のことで、事業者はインヴォイスを集計し、支払済み税額を控除して次段階の納品書を作成します。これによって二重課税、益税(消費税を免除されている課税売上高3,000万円以下の事業者が、消費税を徴収してポケットに入れてしまうこと)を防ぐことができます。EU諸国で広く採用されている方式であり、軽減税率(生活必需品等、特定品目の税率を低くすること)の導入には不可欠です。国民新党はインヴォイスの導入と軽減税率をセットにして、政府会議で提言していました。

 一方民主党案は、「給付付き税額控除」というもので、国民の所得を補足した上で低所得者層に対しては所得税を還付したり、子ども手当のように一定金額を給付するという方式です。いつものことですが、国民新党は民主党より遥かに人数が少ないので、民主党の政策を尊重し、「給付付き税額控除」を頭から否定はしませんでした。ただし、この制度の実現は国民全員の所得を正確に捕捉することが大前提となるので、マイナンバーと言われる社会保障番号制度の導入前に消費税が上がる、あるいは番号制度が導入されない場合はどうするのか、と追及しました。もし番号制度の導入と消費税増税の時期がずれるのであれば、インヴォイスと軽減税率の導入を真剣に検討してほしいと求めました。

 これに対して財務省は、「税収が減る。」、「複数税率は手間がかかる。」、「EU諸国も本音では日本の簡易な制度を羨ましがっている。」、「複数税率にしてしまったら二度と戻せない。」、「低所得者にお金を配った方が手っ取り早い。」、「10%までは単一税率にすべきで、複数税率はそれ以上、消費税を上げる時の話だ。」と言って、一切受け付けませんでした。政府・民主党は財務省に言われるままに、低所得者を対象に簡便な給付を行うということで(中身については白紙で議論もされていませんが)とにかく増税だけを決めてしまいました。私は「8%、10%と2段階で税率を変える手間と、例えば5%の食料品、12%のその他の製品、と複数税率を一度に導入する手間とどう違うのか。複数税率だとなぜ余計に手間がかかるのか。」と質問しましたが、財務省も民主党も無言になって答えられないのです。ちなみに単一税率の場合、食料品からの税収は2割程度だそうで、この分の税収が減るのが財務省はたまらなく嫌な様子です。

 軽減税率を否定したのは財務省だけではなく、社会保障改革に関する集中検討会議で意見陳述を行った東京大学大学院経済学研究科の井堀利弘教授が、全面的に与謝野馨大臣をサポートしました。「与謝野大臣ご指示による報告案件」と書かれた平成23年5月30日付の説明資料が私の手元にありますが、井堀教授の理論は、「生涯所得でみた消費税の負担は、ある一時点の所得でみた場合と比べ、逆進性が小さい。」というものです。「一時点の所得でみた逆進性は必ずしも『不公平』を意味せず、単に調査時点の年齢の違い等を反映したものである可能性あり。」、「高齢化の中で、一時点の所得でみる妥当性が薄れる。(壮年期には消費に比べ所得が多く、老年期には消費に比べ所得が少ない。)」、「生涯所得でみると消費税は比例税であるとの指摘」とも書かれています。

 言い換えると消費税の逆進性は生涯所得で判断すべきであり、消費税率は同じなので平等である。年齢を重ねて給料が上がれば税負担は軽くなるから、給料が少ない時代に税負担が苦しくても、所得の高い人に比べて不公平だと言うべきではない。高所得者は高額商品を買うことによって低所得者より多くの消費税を納めるので、不公平だとは言えない。支出に対する比例税が消費税であるので、逆進性には当たらない。井堀教授の理論は私にはこう聞こえます。でもこれはおかしいと思います。

 まず年齢が上がれば給料が上がるとは限らない。非正規雇用も多い。貧困家庭は一生車を購入しないが、食料品は買わなければ生きていけない。よって税負担が5%から10%になるというのは生活に直結する問題であり、金持ちは困らないが貧乏人にとっては死活問題である。だから軽減税率は必要である。私はそう思います。また徴収した税を後から還付する「給付付き税額控除」の場合、税が戻ってくるまでの間が低所得者にとっては苦しいはずで、還付されるまで食費を切り詰めるということも起きるでしょう。還付金の不正所得も考えられます。

 また軽減税率を設けた場合、高所得者も恩恵を受けるので不公平だ、という指摘もありますが、食料品や生活必需品については所得に関わらず国民に安く提供するという国家としての意思を示すことは批判には当たらないと思います。

 民主党が譲歩し、自公民三党が軽減税率の採用で折り合うと噂されていますが、これは10%から更に増税する時の話であって、今回の増税で軽減税率を採用することにはならないでしょう。10%程度なら軽減税率は必要ないということで三党の考えは一致しているからです。ちなみに政府会議では、井堀教授が「10%程度なら軽減税率は必要ない。」と発言し、与謝野大臣が追認する形で「欧米諸国は20%程度の消費税を取っている。スウェーデンのように25%なら考えてもいいが、10%程度では必要ない。」と断言していました。政府会議において軽減税率の導入は以上のように全面否定され、現在の政府提出法案に至っています。

<年金制度について>
 政権交代が起きた大きな要因として、国民が民主党に年金制度改革を期待したことは無視できない事実だと思います。「子ども手当」と並んで「最低保障年金」は民主党のマニフェストの看板政策です。民主党が「消えた年金」問題を追及し、自公政権が訴えた「100年安心」のはずの年金制度は嘘だったとわかった時、国民は真剣に怒ったのです。だから最低保障年金7万円を期待して多くの人が民主党に1票を投じたと私は理解しています。今、自民党は最低保障年金を撤回して自民党案を丸呑みせよ、と民主党に迫っていますが、そもそも年金制度について政府ではどのような議論が行われたのでしょうか。

 結論から申し上げると政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」において、最低保障年金についての議論はほとんどありませんでした。提案者である民主党から情報が出てこなかったのです。会議では有識者やメディア各社、各団体による社会保障制度への提言が行われたので、以下、年金部分を抜粋します。

基礎年金 所得比例部分
日本経済団体連合会 税方式
当面現行維持
段階的税負担引き上げ
税負担割合の拡充
経済同友会 税方式
保険料制度廃止
月7万円
積立方式・個人勘定
401Kのイメージ
日本商工会議所 社会保険方式 現状維持
日本労働組合総連合会 税方式
月7万円
富裕層は減額
厚生・共済年金を一元化
自営業者も加える。
朝日新聞 社会保険方式 厚生年金適用をパートらに拡大
毎日新聞 社会保険方式
基礎年金の廃止
最低保障年金を全額税で
月7万円
厚生年金適用を雇用労働者の9割に拡大
読売新聞 社会保険方式
低年金者に月5万円最低保障
厚生年金適用をパートらに拡大
日本経済新聞 税方式
共通年金月6.6万円
厚生年金のパート加入促進
産経新聞 社会保険方式
低所得者向け2万円上乗せ
厚生・共済年金を一元化
厚生年金適用をパートらに拡大

 さて、現役世代が高齢者世代を支えるという現行制度(賦課方式)は、少子化の進行に伴い、騎馬戦型(現役2人が1人の高齢者を支える)から肩車型(現役1人で1人の高齢者を支える)に変わるとしばしば例えられますが、それでは賦課方式から積立方式(現役世代が自分達の将来の為に積み立てる方式)に変えることは可能なのでしょうか。

 この点について、政府の会議に参加した慶応義塾大学の駒村康平教授は、「高齢化社会では積立方式にすれば対応できるというのは神話であって、ただちに持続可能な年金になるわけではない。経済成長がなければ、積立方式でも実質的な価値のある年金は給付できないし、成長があれば、賦課方式の年金でも持続可能である。賦課方式から積立方式への移行は困難」という見解を述べています。

 政府の会議も有識者というオピニオンリーダーに左右されるので、結局誰も積立方式を積極的に主張せず、まずは「被用者年金の一元化」(=厚生年金と共済年金の一元化)という結論に落ち着きました。民主党案の「最低保障年金」については大串博志議員から発表がありました。出席者からは「最低保障年金の満額7万円は年収いくらの人までもらえるのか。」という質問がありましたが、大串議員は答えられず、「試算はない。」ということだったので、それ以上議論ができませんでした。ところがこの試算について、テレビ朝日の報道ステーションが極秘資料らしきものを公表し(昨年6月頃)、それによると年収260万円以上の人は給付が減り、690万円で給付がゼロになるということだったので、私は慌てて民主党に問い合わせたのです。ところがそんな試算は存在しないという一点張りで押し通し、昨年7月に「社会保障・税一体改革成案」は決定されました。けれども結局、今年2月に民主党が発表した試算はテレビ朝日の報道通りでした。

 この時点で民主党は最低保障年金を諦めるべきだったと思います。少なくともわかったことは、民主党の最低保障年金制度は、低所得で年金を納められない人が最低保障機能として満額7万円受け取れるようになる一方、年収260万以上の人は現在より年金が減るということなのです。(当時の)国民新党としては、連立を組んでいる民主党の看板政策だから尊重してきたけれど、これでは実現不可能なので、正直に教えてほしかったとしか言いようがありません。連立与党なのにパートナーである民主党に騙された、という心境です。ところが政府は、実現見通しがない最低保障年金を大綱に入れたまま閣議決定しています。「平成25年通常国会へ法案を提出する。」とまで書き込んで閣議決定しているので、これを全面撤回するよう自民党は求めているのです。

 自民党の要求は理解できますが、では現行制度を放置してよいのか、と言えばそんなことはありません。つまり今起きていることは、年金制度の議論は白紙のまま、消費税を倍にする、10%にするという談合です。私が消費税増税に反対する理由の一つは、肝心の社会保障制度は置き去りにして、何に使われるかわからない消費税の税率だけ上げるな、ということなのです。

 ちなみに自公政権時代、年金の国庫負担を3分の1から2分の1にするという理由で定率減税が廃止されましたが、その増収分がきちんと年金財源に使われたかと言えば、そんなことはありません。(定率減税・消費税質問に対する質問主意書参照)与野党協議の結果はまだわかりませんが、野田政権も自民党も消費税をまず10%にすることだけ先に行い、社会保障は後から考えましょう、と言っているようなもので、これは全くおかしな話だと思います。

<はじめに結論ありきだった>
 国民の一番の関心事と言えば、やはり生活に直結する消費税の行方でしょう。地元に帰っても消費税についてはまず質問されます。それは経営者であれ年金生活者であれ、例外なくすべての人に影響するからです。売り上げが落ちるかもしれない、価格に転嫁できないから赤字になる、生活費が苦しくなる…。それぞれの理由で賛成できない国民も、「少子化だから」、「社会保障制度が崩壊するから」と言われればNOとは言いにくい心情になります。そこを巧みに利用しようと考えた政府が「社会保障・税の一体改革」というキャッチフレーズを作りました。

 街頭インタビューで「年金が安心してもらえるなら消費増税も仕方ない。」という声を耳にします。私が当選した参議院選挙の時、国民の最大の関心は「消えた年金」と「後期高齢者医療制度」だったので、この感覚はよくわかります。社会保障というからにはまず「年金」であり、年金財源とは別に消費税を10%にする、年金についてはこれから考えるけれどもたぶん消費税はもっと上がるでしょう、と言われて黙っていられる国民がいるでしょうか。「消えた年金」と「後期高齢者医療制度」に怒った有権者が「最低保障年金」と「消費税は上げない」と約束した民主党に期待して政権交代を選択したのです。

 私は菅政権時代に始まった「社会保障改革に関する集中検討会議」から「社会保障・税一体改革素案」の決定まで政府の会議に入っていたので、経緯を知っています。総理が変わり、大臣が変わり、民主党の政調会長が変わる中で、おそらく私だけが継続して一部始終を見ていました。

 一言で言えば「社会保障・税の一体改革」は財務省の仕業です。麻生政権時代、平成21年度税制改正法附則104条で「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、且つ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う為、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と財務省は書き込みました。日本語として私が普通に読めば、3年以内の景気回復も経済状況の好転も達成できなかった時点で前提が崩れており、加えて「消費税を含む税制の抜本的改革」と書いてあるのだから、単純に消費税率だけ上げるのはおかしいと思います。

 ところが財務省は、平成23年度中、つまり平成24年3月中に消費税増税法案を提出しなければ法律違反だと言って、歴代の財務大臣と総理に迫ってきたのです。ギリシャ危機の時に財務大臣だった菅前総理は、財務省の説明を真に受けて消費税増税をやらなければならないと思い込みました。そこで自民党と同じ税率なら与野党協議ができると考え、消費税10%を突然言い出して参議院選挙で敗北したのです。それでも諦めずに今度は与謝野馨氏を担当大臣に引き抜きました。平成21年度税制改正法を決めた当時の大臣を任命すれば、自民党も断れないだろうという発想です。この時点で消費税10%という数字は実質上決まっていました。後は法案提出に間に合うように政府の会議を作り、「6月までに」、「12月までに」と期限を切って「はじめに結論ありき」の10%を決定できればそれでよかったのです。

 社会保障に関する集中検討会議では税率について一度も議論されず、いつ議論するのかと尋ねると税制調査会が議論の場であるとする一方、与謝野大臣は消費税10%を発表しました。集中検討会議は社会保障制度設計の場、それを実現する為の財源論は税制調査会で議論するとしながら、税制調査会が始まると財務省が10%について議論してはならないと言い出しました。この時、副大臣から昇格して財務大臣を務めていたのが野田総理です。結局なぜ10%かという議論は一度も行われず、根拠もなく、政府は非民主的に消費税増税を発表しました。「消費税増税は誰が首相になっても避けて通れない。」という野田総理の言葉は財務省の夢を代弁しています。

<消費税増税以外は後回し>
 一連の会議でわかったことがあります。デフレ不況の今、消費税を上げるべきではないという意見に対し、「デフレは悪いことばかりではない。」と財務省と内閣府がデフレを容認するのです。「日本は少子化でもう経済成長なんてしないのだから、移民でも考えない限り増税しか道はない。」、「物の値段が下がって助かる消費者や企業買収を進める日本企業を思えば、デフレはそう悪いことではない。」と本音では思っています。だから「日本銀行が国債を買い入れ、円を刷れば円高デフレ対策の一石二鳥になる。」と提言しても、必ず反対します。景気回復させて税収を上げようとか、消費税を上げたら消費が冷えて税収が伸び悩むとは考えず、デフレも放置しています。

 消費税増税をするのなら複数税率にして、食料品や医薬品等は軽減税率にすべきとも言いましたが、「10%程度ならその必要はない。」の一言で財務省が切って捨てます。「税収が減る。」、「海外も日本の簡素な制度を実は羨ましがっている。」、「複数税率にするなら低所得者にお金を配る方が手っ取り早い。」と反論してきます。5%から10%とはつまり倍になるわけで、庶民には痛いのだという感覚がありません。10%とはたいした税率ではないそうです。

 財務省の説明では社会保障費の(高齢化による)自然増に1%、年金国庫負担分2分の1の財源に1%、消費税増税による財務省負担分(政府も物品購入時に消費税増税になるから)1%、残りの2%が社会保障の機能強化、つまり消費税8%までは社会保障は変わりません。最低保障年金の財源は10%になってもありません。

 これが社会保障・税の一体改革の真相であり、社会保障制度改革と一体ではない消費税増税案なのです。デフレ脱却や円高対策、景気回復をすべて後回しにして、野田総理は民主党内の異論も聞かず、国民新党の声も聞かず、ただ消費税10%に向けて突き進んでいるのです。