朝刊1面で亀井久興は島根2区から出馬しないと話したと報道されていますが、事実ではありません。

 政界再編の動向によっては2区からの出馬もあり得ます。なぜならば、一般的に言って比例票を取る為には、小選挙区に候補者を出すのが効果的だからです。今、私は父が出馬できる環境をつくろうとしています。2区については、私も自分の選挙以上に選挙カーで走るので、とにかく出馬するように言っています。父は元気ですが昔のように若くはないので、選挙カーに本人が毎日乗り続けるのは大変だろうと思います。

 最近、父は前回応援をいただいた民主党、社民党幹部に会い、2区から出馬しないこともあり得ることを伝えました。突然不出馬を決めた場合、事情を知る後援会は理解を示してくれても、他党はそういうわけにいかないからです。

 2区から出馬したい人にとっては、父が不出馬を公に表明することは都合がいいでしょう。けれどもそれはありません。これまでも国民新党を結成して選挙を戦ったり、私が公示1ヶ月前に出馬会見をしたり、色々ありました。もう国民新党から離れたので無所属のまま2区には出ませんが、新党から2区に出る可能性はありますし、私は今その実現を目指して動いています。

2012年7月17日(火)新会派「みどりの風」結成記者会見
 2012年7月17日(火)、同日に民主党を離党した3人(行田邦子、谷岡郁子、舟山康江)の議員と共に、新会派「みどりの風」結成に向けた記者会見を行いました。会派の設立には国会内の手続きが必要なので、正式な設立は1週間ほど先になるかと思います。

 私達は全員2007年に初当選した同期です。この5年間に総理は6人(安倍→福田→麻生→鳩山→菅→野田)を数え、ねじれ国会の野党、政権交代して与党、ねじれ国会の与党…と政局が目まぐるしく変わる中で過ごしてきました。

 国会の混乱、「決められない政治」は確かに問題です。けれども、だからと言って国民が信託していない「三党合意」という与野党密室談合で、国民の生活や安全に直結する消費税増税、原発推進を決めていいわけがありません。何が間違っているかと言えば、決定のプロセスにおいて国民が不在なのです。今、野田総理は「決めらない政治」から「決める政治」に舵を切ったのだと盛んにアピールしていますが、忘れてはならないのは、民主主義とは正当な手続きの上に成り立つということです。野田総理の政治手法はもはや「独裁」であり、議会制民主主義ではありません。党内の異論を排除し、「一任」と「党議拘束」という権力を振りかざして党員を従わせる手法、与野党幹部による「三党合意」と「党議拘束」で議会を押し切ろうとする手法は独裁政治そのものです。前回選挙で国民は政権交代を選択したはずだったのに、いつの間にか戦前と同じ状況、大政翼賛会が生まれていることは、国の方向を誤る重大な危機だと思います。

 「ねじれ国会」も「政権交代」も選挙の結果であり、国民の選択です。一度目のねじれ国会は郵政解散による与党圧勝に対する抑制、政権交代は変化への期待、二度目のねじれ国会は消費税増税への反対、という国民の意思であると私は受け止めています。5年前の参議院選挙の時、国民の怒りは「消えた年金」や「後期高齢者医療制度」に向けられていました。これを見直すと言って当選し、ようやく政権交代したのに、「消費増税はとりあえず10%にします。年金と医療制度はこれから有識者会議を立ち上げて議論してもらいます。」とはとても言えません。私達4人は初心に立ち返り、5年間の経験を活かし、残り1年の任期を最大限に活かして活動したいと思います。

 参議院は本来、良識の府です。衆議院を牽制する再考の府です。衆議院と同じ構造で政局を繰り返していては参議院が存在する意味がありません。今後、選挙が繰り返される中で、おそらくねじれ国会は常態化するでしょう。私達は、まずは会派から始め、仲間を増やし、党議拘束をかけない新しい形の政党を目指します。女性4人で立ち上げましたが、これから男性にも輪を広げていく予定です。

 現存する国民新党との距離感について困惑している方がいらっしゃるので、私と亀井久興(国民新党の結党メンバー)のスタンスについてお伝えしたいと思います。

 まず現在、国民新党と名乗っている政党は、私達が所属していた政党とは全くの別物です。党名だけは同じですが、綱領も政策も書き換えて中身は違うものになっているわけですから、この際、党名も変えてくれた方が本当はすっきりします。4月に起きたことは「クーデター」、「乗っ取り」(国民新党で起きたこと国民新党で起きたこと参照)であり、綿貫民輔前代表や亀井久興の名前は党本部に連絡して顧問から削除してもらいました。

 父曰く、綿貫先生との共通認識は「現在、国民新党を名乗っている政党に入った覚えはなく、よって離党届を出す必要もない。」というものなので、お伝えしておきます。離党の際、亀井静香先生や私の関係で党員になった方々のデータは削除したので、もう一切関係ありません。ですから国民新党の結党メンバーとの関係で党を応援してきたという方々は、現存する国民新党に義理を感じる必要も応援する必要も全くありませんので、そのようにご理解いただきたくお願い致します。

 私の離党に伴い、4月9日(月)付で国民新党島根県支部を解散したことが、5月10日(木)付の山陰中央新報、また11日(金)付の他紙で報道されました。

 私の地元事務所がなくなったのではと勘違いされる方がいらっしゃり、問い合わせのお電話をいただいておりますが、益田事務所も出雲事務所も従来通り、個人事務所として継続致しますので、どうぞご安心ください。今後とも引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

(その他のお知らせ) | 2012年5月7日(月) |

 本日(4月6日(金))、国民新党を亀井静香代表と共に離党しました。離党にあたり、亀井静香代表と2人で綿貫民輔前代表を訪ねました。国民新党を離党したいと亀井静香代表が伝えた時、「国民新党じゃないんじゃない?」とすぐに切り返した綿貫先生の言葉がとても印象的でした。自分達が作った国民新党はなくなってしまった、という認識で2人は一致していたので、綿貫先生もサバサバした感じでした。これは結党メンバーである私の父(亀井久興)も同じ気持ちであり、離党を決めるにあたり父に電話して私の意思を伝えたところ、今の国民新党にいても未来がないので、将来を考えればここで離れた方がよいということで同意してくれました。今回の騒動で党のイメージが傷付いたこと、そのことについては残念ですが、「こちらから切り捨てて前に進もう。」という亀井静香代表の考え方が正論だと思います。

 国民新党で起きたことについては、このホームページでお伝えした通り(国民新党で起きたこと国民新党で起きたこと)です。党則や規約にない手法、つまりクーデターで党を乗っ取ったこと、総務省への届け出が文書偽造であること、それに対して政党交付金が支払われることについては、強欲6人組が今後どのような行動をとるのか、国民の皆様が監視してください。

 私としては日本が大変な時に、彼らに煩わされている時間はありません。亀井代表が繰り返していた「桜の花咲く頃」、国民新党がこんな風に「ぶっ壊れる」とは思いませんでしたが、何かが生まれる時には何かが壊れるのが必然なのでしょう。「桜の花咲く頃、永田町の景色が一変する。」という代表の予告は当たっているかもしれません。その予告を現実にする為、私も動きたいと思います。

2012年4月6日(金)国民新党本部から保護した亀のぬいぐるみ
 最後に、国民新党本部を入った正面、テレビの上にいた亀のぬいぐるみは本日、党本部での記者会見後に私が保護しました。今、議員会館事務所に避難しています。置いてくるのはかわいそうなので…。番記者の皆様、ご心配なく。とても癒されます…。

 4月5日(木)夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の5人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、6人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

 まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

 さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

 それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。3月29日(木)夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則4条2項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って6人を除名することができます。ちなみに党則4条3項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

 幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。6人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この6人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく6人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

 不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の6人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記6人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。

 国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので、現在までの経緯をお伝え致します。

 3月29日(木)夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している3人(自見、松下、森田)について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、7時半に党首会談が再度開催されました。

 さて、3月30日(金)朝の党首会談で、野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは政務4人(自見、松下、森田、浜田)は引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

 一方、下地幹事長は、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。連立維持派は議員総会の決定が党の決定であると主張しているのですが、党則4条2項に、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とある以外、議員総会に関する規定はないのです。議員総会に出席していた長谷川憲正顧問が党規約とやらの一部を読み上げ、議員総会が党の最高決定機関だと主張したのですが、そんな規約は見たことがなく、捏造の可能性があります。亀井静香代表は、どんな組織であっても代表が最終決定をするのだと主張しており、私もそうだと思います。

 さて、閣議決定の直前に連立を解消し、亀井静香代表はそのことを自見大臣に伝えようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが、混乱に更に拍車をかけています。亀井静香代表が自見大臣と連絡が取れたのはこの日の夕方であり、代表は大臣を辞任するよう求めましたが、自見大臣は絶対に嫌だと居座っているわけです。

 一方、野田総理ですが、党首会談で連立解消を確認したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じているようです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。そもそも社会常識として、トップ会談で決まったことをナンバー2同士が電話で覆すということはあり得ません。

 財務省は閣議決定の効力について心配しています。問題は自見大臣がどういう立場で閣議決定に署名したかということです。総理が会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。野田総理はなぜ、閣議直前に連立解消のトップ会談を行いながら、自見大臣を閣議に入れたのでしょうか。どういう立場で署名させたのでしょうか。これは核心的な問題です。総理も官房長官も「国民新党内の問題」と発言したようですが、党内の異なる意見を官邸が勝手に選ぶ権利はありません。亀井代表は3月30日(金)夕方、藤村官房長官と輿石幹事長に対し、総理が自見大臣を更迭するよう要求しました。現在までのところ、野田総理は何も動かず、説明もないのです。

 国民新党として連立は解消したという立場です。それは現在も亀井静香代表だからです。連立維持派は、代表の決定に従えないのであれば、新党を結成して連立を組み直すのが筋でしょう。代表はまだ除名等の処分をせずに様子を見ているようです。また総理が国民新党から政務に出ている4人を残す、全員ではなくても残って仕事を続けてほしいということで見解を変えれば、状況は変わるでしょう。もともと代表は、松下副大臣については復興担当なので無所属になって政府に残ってほしいという気持ちでした。今、ボールは民主党に投げられています。連立解消という事実は変わらないので、その上で政務4人を総理がどう扱うかという問題であり、自見大臣を含めて総理が自分の政権に残したいということであれば、該当者が離党届を出して無所属で政権にとどまればよいだけの話です。それをどう評価するかは国民の判断だと思います。

 4月2日(月)午後、週刊新潮の重松厚至(しげまつあつし)記者の取材を受けました。4月5日(木)発売の週刊新潮に記事として掲載されていますが、事実と誤認、脚色が組み合わさったおかしな記事になっているので訂正したいと思います。

 記者が匿名記事を一方的に公表する日本のジャーナリズムに対して、私は強い問題意識を持っているので、自分の記事に責任を持つべきという思いを込めて、私はいつも記者の名前を公表しています。

 この記事の何が事実ではないかというと、まず「自見庄三郎・金融・郵政改革担当相に公然と辞任を迫った」という部分と、「代表には、『官房長官と輿石幹事長を通じて自見氏を更迭すべきだと総理に伝えてほしい』と言いました」という部分です。辞任を迫ったのは私ではなくて亀井静香代表です。代表が3月30日(金)午後に官房長官と輿石幹事長に電話をして、「自見大臣を更迭すべきだと総理に伝えてほしい」と言ったのであって、私ではありません。つまり「代表には」ではなくて「代表は、『官房長官と輿石幹事長を通じて自見氏を更迭すべきだと総理に伝えてほしい』と言いました」が正しいのです。この要求は再度、4月2日(月)午後に代表が輿石幹事長に伝えています。

 それから「与党の幹事長にはそれなりの旨みがあるのでしょう。」という部分も創作です。そもそも私は「旨み」なんていう言葉を遣いません。取材を受けて記事を読むと、記者が本人のコメントと自分の創作を組み合わせて脚色記事を書く様子がよくわかります。週刊誌のこの種の記事の信頼性がどの程度なのか、一つの参考になると思います。

 「女を上げた」と私を褒めているのかもしれませんが、「先輩をバッサリ斬って」いないので、褒めていただかなくても結構です。

 昨晩の議員総会において、亀井静香代表から連立を解消する理由について説明がありました。

 消費税増税法案の閣議決定を了承するということは、この法案の成立に与党として責任を持つという意味なので、社会保障・税の一体改革大綱の閣議決定とは意味が違うこと、未来永劫消費税を上げるなとは言わないが、この任期中に消費税は上げないという国民との約束を裏切ることになるし、法案の中身についても問題がある、今は復興に専念すべき時であって、国民が苦しんでいる時に増税するわけにはいかないので閣議決定は了承できないということでした。どんなに言い訳をしても、また採決には反対だと言ってみたところで、嘘つきと言われることになるし、消費税増税法案を了承したという責任からは逃れられないので、ここはブレずに政党として恥ずかしくない行動をとりたいとの思いが伝えられました。

 また郵政改革法については、代表自らが大臣時代に提出した閣法は取り下げとなり、自公民が提出する議員立法が対案として提出されること、この法律については引き続き成立に向けて政党として努力すること、また議員立法なので政府は参考意見を述べるだけで直接的に関われない、よって連立に残っても残らなくても成立への影響はないし、目途は立ったので連立は解消したいとのことでした。

 私にとっては国民新党らしい明快な理由でした。綿貫民輔代表時代からの「ブレず、媚びず、奢らず」というスローガンそのままだと思っています。

 代表の決定理由は上記の通りであり、党首会談に則って連立解消をしたはずなのですが、現在所属する議員が政権にしがみついてしまった為、みっともないことになっています。結党時を知る者として、私は亀井静香代表の気持ちはよくわかるので、引き続き代表の立場をサポートしたいと思います。

 節分を迎え、旧暦でも新年を迎えました。と思ったら、いきなりデタラメ報道が飛び込んできてビックリ!!日本経済新聞と毎日新聞(木下訓明記者の署名記事)の報道なのですが、郵政改革について国民新党が譲歩案を出したというのは大ウソです。政務調査会長の私が聞いたこともない、見たこともない、つまり党内で提示されていない譲歩案が紙で存在するという話なので党本部に問い合わせましたが、その存在は確認できず、亀井静香代表に確認したところ代表も知らないということですから、本当にひどいデマです。もともと大手マスコミの論調が民営化推進なのですが、だからといってデマを流して結論を誘導するような行為はやめてほしいものです。日経と毎日には強く抗議したいと思います。

 国民新党は郵政民営化に反対して結成された党なので、完全民営化を認めるような修正案はあり得ません。金融2子会社の株式を3分の1保有というのは譲れない一線です。もともと2分の1保有すべきという国民新党と社民党の主張が民主党と折り合わなくて3分の1まで譲歩したという経緯があり、国民新党が入らない3党協議(民主、自民、公明)で政府案と似ても似つかない修正案を出されても困ります。私はそろそろ裏での談合はやめて国会という正式な場で、政府案を堂々と審議すべきだと思います。そこで修正が必要なら修正すればよし、とにかく秘密裏に事が進み、マスコミがあることないこと書き立てて誘導するような今の状況は異常です。

 このホームページではこれまでと同様に事実のみ公表してまいります。今朝から私の事務所に問い合わせが殺到しているので、この文章をもって回答と致します。