新しい人権(意見表明)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 今回の法案を拝見して、この法案自体には特段問題はないと思ったのですけれども、ふと公務員制度改革はどうなったのだろうと思いました。政権交代してからアベノミクスなどのニュースに偏っておりますけれども、一方で全く聞かなくなったことが公務員制度改革ですとか天下りの問題だと思います。

 そこでお伺い致します。

 2008年に成立した国家公務員制度改革基本法では、5年以内に必要な措置を講じることとなっております。実は今日ご答弁されている笹島局長は、何年も公務員制度改革のご担当者でおられて、とにかく法律を作ったのだから、提出をしたのだから審議してくださいということを各党回って説得をしておられたのを記憶しております。法案は賛否はともかくとして、提出をされたら審議はするものと。それが何回も何回も審議されずに国会で滞って、ようやく審議入りしたところで解散で廃案になったという経緯であると思います。

 そしていよいよ来月で丸5年が経つわけですけれども、対策を講じないというのは政府として法律違反だと認識をされていらっしゃいますか。なぜ閣法を提出しないんでしょうか。政府の公務員制度改革に対する今の考えはいかがでしょうか。お尋ね致します。

寺田稔総務副大臣
 お答えを致します。

 委員ご指摘の通り、国家公務員制度改革基本法第四条におきましては、公務員制度改革は喫緊の課題であるとして、できる限り早期かつ集中的に実施をする必要があるというふうに考えられましたことから、改革に必要な措置については施行後5年以内、これを目途に必要な法制上の措置について講ずるものとされたところであります。

 ご承知の通り、これまで政府と致しましては3回法案を提出を致してまいりました。この法制上の措置、法律で言っているところの法制上の措置とは、これは法律案の作成及び提出を意味するものと解釈をされているわけですが、この目標時期でありますこの期間内に三度提出をしたが、委員ご指摘の通り、国会の方で審議の終了を得ることがあたわず、廃案になっております。従いまして、法律案として改めていつまでに措置をしなければ基本法違反になるという事態は生じないわけであります、そういうふうなことにはなりません。

 しかし一方で、政府として、引き続き基本法に基づき改革を行う責務を有しております。従って速やかにこの公務員制度改革を進めていくことが必要である、そのように考えております。

亀井亜紀子委員
 法案審議が国会で進まなかったというのは、当時の野党、自公に責任があると思います。ですからあの法案に反対だったのであれば、今政権替わったので、じゃどうするのかという対案をきちんと間に合うように出すべきだと私は思います。

 私がこの期限にこだわる理由は、実は消費税法案のことを思い出すからなんです。あの法案も自民党政権時代に、21年度税制改正法の附則百四条に23年度中に法案を出すと書いてあるから、出さないと役所としては仕事をしていない、法律違反なんだといって出したんですね、3月末に。ですから消費税の増税の法案は期限内に出します、だけど公務員制度改革の法案は期限を無視しますというのは、国民に対して私、通らないと思います。ですから私は政権交代したのであれば、それでは、じゃ、新しい考え方に基づいて早急に出すべきだと思います。

 次の質問に移りますけれども、よろしいですか。時間がないので。

 天下りや渡りについてです。

 この天下りの問題というのは、私の認識ではまだ解決をされていないと思っています。この問題を解決しようとした時に、ではベテランの職員の方をどうするのかという問題があって、そして岡田副総理の時代に、では採用を抑制しましょうということになって、これも問題でありました。ですからその全体の制度改革が進まない中でどうすべきかと、民主党がやり切れなかった部分だと私は認識をしております。

 そこで天下りは必要なのでしょうかと、そういうような質問を先に書きましたところ、いや天下りはありませんという答えが戻ってきました。これはどういうことだろうかと、私はまだ解決されていないのではないかと思っているんですけれども、今の政府の認識についてお伺い致します。

新藤義孝総務大臣
 天下りとは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということでございます。それは私達の政権もこのように定義しておりますし、前民主党政権においても同じ定義でございます。

 そして平成19年の国家公務員法改正によって、各府省による再就職斡旋の禁止等の厳しい規制を導入して、天下りの根絶を図ってきたということがございます。そして更に、昨年立ち上げました再就職等監視委員会による監視の下で、不適切な行為、それは例えば斡旋規制ですとか就職活動規制、OBによる要求依頼規制と、こういったもろもろありますが、これらについて天下りとなるかどうか、そういったことについては厳格に監視をし、そして規制をしてまいりたいと、このように考えております。

亀井亜紀子委員
 それでは確認ですけれども、天下りの問題については民主党の政権時代にかなり役所として改善をされていると、そういう認識でよろしいですか。

新藤義孝総務大臣
 何々の時代ではなくて、今この再就職等監視委員会をきちんと機能させること、それによって天下りを根絶を図っていくということで我々はやっているわけであります。

亀井亜紀子委員
 時間もないので次に行きたいと思います。

 能力給についてお伺い致します。

 私、能力給、これがいい悪いと言うつもりはありません。民間企業で導入したところで弊害も出ております。例えば研究開発などを例に取れば、短期的な結果を求める為に長期の研究ができなくなったというようなことも聞いておりますから、能力給が必ずしもいいと思っているわけではありません。

 ただこの制度を公務員制度に取り入れるというのはなじまないものだと思われますか、それとも例えばあるところまでは横並びで昇給していって10年選手ぐらいから能力給を入れるとか、部分的な取り入れ方もあると思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。

新藤義孝総務大臣
 能力や実績に基づいてめり張りのある給与決定、それから人事、こういうものを行うのは重要だと思っています。そしてこの昇給の号俸ですとか、それから勤勉手当、この成績率の決定に当たって、これは人事評価の結果を活用すると。こういう中で、個々の個人の能力や実績を踏まえた処遇というのは行うように今でもこれは取り組んでおりますし、今まで以上に最近の人事評価システムというのはこういったものを意識しているところだと思います。

 委員がおっしゃったように、やはり入って、そして修業をして能力を身に付けて、もしくはいろんな仕事を経験した上で管理職として能力を発揮していく、そういう中で、やはり適時適切な能力に対応する人事の処遇というのは私は行って然るべきだと、このように思うんであります。公務員としての制度がありますが、その中で今おっしゃったようなこと、これは能力や実績、こういったものに基づいためり張りのある人事制度というのは、これは我々も求めるところであると思います。

亀井亜紀子委員
 今回の法案にも関わることだと思いますけれども、年金までのつなぎの期間、再任用をしていく、上の世代の人がたまるということは、やはり若い世代の方に影響が出るわけですから、このとどまる人達の給料が上がりませんというのが今回の法案ですけれども、そうじゃなくて、下がるということは一般的にないわけですよね。長く年配の人がとどまる分、どう若い人達の給与を見ていくかという中で、私は工夫が必要だと思います。

 それでは先程の、現在での人事評価制度、能力を評価しているということですけど、この給与への活用の前提となっている人事評価制度で何か改善が見られたのでしょうか。これは局長にお伺い致します。

笹島誉行政府参考人
 人事評価制度でございますが、平成19年の国家公務員法改正によって導入されたものでございまして、様々な人事管理の基礎となるものでございます。これは平成21年10月から実施されまして、評価結果は順次、昇任、勤勉手当、昇給等に活用されているところでございまして、平成24年1月からは地方機関等を含めて全府省において全面的に活用されるようになったところでございます。

 総務省としましては、これまで制度の定着を図る観点から評価者訓練等に取り組んできたところでございます。今般、大臣より運用実態の把握あるいは検証を行うように指示があったところでございまして、我々としても、4年目となりまして色々改善すべき点があるだろうというふうに考えているところでございまして、民間企業の動向や有識者の意見を踏まえながら、めり張りの利いた評価が行われ、人事管理上、一層有効なものとなるよう、更なる改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
 自公政権に替わりましたから、人事院制度をベースとして改善をしていきましょうというスタンスなんだろうと想像致します。能力給の制度を、いきなりというのは難しいかもしれませんが、やはり取り入れながら、公務員のモチベーションが上がるように、やはり途中で伸びる人と伸びない人ってあると思いますし、やはり上がったり下がったりが多少ないと仕事に反映されないと思うので、その辺りは是非工夫をしていただきたく、お願い致します。

 それでは質問を終わります。

新しい人権

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 先週も新しい人権についてお2人の参考人をお招きしてご意見をお伺い致しました。そのお2人の参考人も、新しい人権を憲法改正をするのであれば入れる、議論になるだろうけれども、必ずしも憲法改正をしなければ守れないというものでもないというようなご意見をいただきました。

 そこで確認なのですが、今日お2人のご意見を伺っていても、憲法改正するのであれば新しい人権を入れていただきたいけれども、改正をしなければ守れないというものでもないし、また憲法に書き込んだからといって、文言を書き込んだからといってそれで守れるというものでもないというように私は理解を致しましたけれども、そういうお考えでしょうか。これはお2人に対する質問です。

 それに加えて小山参考人にお伺いしたいことが1点ございます。

 先程プライバシーに関して、裁判所の判例で、日本はドイツのようにプライバシーがきちんと保障されていないから、例えば監視カメラであったり指紋情報などを運用を広げることに関して憲法違反ではないのだというような判決が出ているから、守り切れていないではないかというご意見がございました。

 私は一方で、個人情報保護法というのは、これ基本法ですけれども、強すぎる部分があると思っていまして、非常に民間が神経質になりすぎている。例えば学校の連絡網が作れないですとか、色々おかしなところに弊害が出ているので、今でさえそうなのに、憲法に書き込んだときにもっと過剰になるのではないかという心配をしているんです。

 ですから今の個人情報保護法は、本来憲法が定めている国と国民の間の権利についてのところはあやふやになっていて、民民の本来民法で定めるところの部分が過剰反応を起こしているということだと思うんですけれども、その指紋情報、監視カメラの情報について、その国家の運用が行きすぎであるということを、その個人情報の下に個別法として作るというようなことで防ぐ、そういうやり方はないのでしょうか、お伺い致します。

小坂憲次憲法審査会会長
 それでは小林参考人から最初にお願い致します。

小林節参考人
 先程前川先生からご指摘いただいて私訂正しましたように、新しい人権はやはりそれが我々国民にとって人格的生存に不可欠なものでありますから、確立されたものから順次憲法に入れておかないと、最後に司法的救済の時にテクニカルにつまずいてしまう。だから確立したものは入れなさい、改正して入れなさいという立場でございます。

小坂憲次憲法審査会会長
 よろしいですか。

 それでは小山参考人、お願い致します。

小山剛参考人
 まず新しい人権、確立したものというのはたぶん恐らく最高裁判所も認めている場合が多いでしょうから、要するに人格的利益の一部として、上告との関係ではそんなに障害は生じないのかなというふうに感じております。憲法を改正するんだったらこれも書けばいいというのが私の基本的な考え方というのはその通りです。

 ただ例えば自己情報コントロール権に関わる、2番目のご質問とも関わりますけれども、そこの部分については、やはり法律あるいは裁判所の判例ともに、少し何といいますか、意識の足らないといいますか、そういったところがあるんではないかと感じております。でもだからといって憲法で書いて、いきなり何とかしようと思った場合には、かなり細かい条文を憲法に書くことになると思います。

 それは立法府に対して、必ず法律でやれとか、法律で例えば目的をはっきり書けとか、あるいは監視機関を設けろとか、そういった実際にヨーロッパ基本権憲章はそういうふうになっていますけど、いろんな細かい指示を立法府に対して与えることになると思うんですね。それは立法府というものを結局はその能力とかなんとかを低く見積もっているにほかならないわけでございまして、そのようなあまりにも細かい具体的な憲法による指示というのは、これは立法府としては怒るべきじゃないかというふうに私は思います。

 それでこの個人情報保護法、もう既に行きすぎであるというものなんですけれども、それも何というんですか、過剰反応という部分なんで、その過剰反応を抑える為には運用の指針をしっかりしていくと、あるいは必要があれば改正を加えるという形でやっていくべきものだと思うんですね。

 しかも先生ご指摘のように、これは民民関係で特にそういった問題ですので、それと何ですかね、やっぱり国がどういう形で情報を入手し、あるいはこれを転用し、あるいは結合し、あるいは利用していいかというのは、また違った問題ではないかというふうに思います。

亀井亜紀子委員
 それで、ですから国が現在その運用が行きすぎているのではないかという部分については、これは憲法に入れないと防げないようなものでしょうかという質問なんですが。

小山剛参考人
 それは別に憲法に入れようが入れまいが、それは国会の作った法律なんですから、国会が国会の責任で手直しすればいいと思います。

亀井亜紀子委員
 ありがとうございました。

電波法の一部を改正する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井でございます。

 質問に入らせていただきます。

 まず今回の法改正までの経緯についてお伺い致します。今回の改正は、東日本大震災が出発点だったのでしょうか。その震災の教訓から始まり、その後、行政刷新会議があり、電波料の話が議論されて、その提言を受けて改正に至ったということでしょうか。それとも放送のデジタル化があり、東京スカイツリーも完成し、長年の計画の中で電波利用料の話も含まれていて今回の改正ということになったのでしょうか。

新藤義孝総務大臣
 これは色々な要素が複合されたものではあると思っています。今委員がおっしゃったことはいくつもの要素の中の一つだと思います。しかしそれにしても、やはり何といっても東日本のあの大震災、あの経験において非常災害時における通信確保の重要性、これはもう再認識をされました。そして地域防災の為の無線システムの高度化、これはやはり必要性がこれまでにないほどに高まっているということが最大の原因ではないかと、このように思います。

 そして私どもも総務省のミッションというのを我々みんなで考えた時にも、やはり命を守る、そして国民の命を守る消防防災行政の推進、こういったものを重要政策の一つに取り上げているわけです。当たり前のことですけれども、やはりその重要度が更に上がったことは私、間違いないことだと思います。

 そうした上で、市町村が行う防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化を推進しようと、そしてそれは電波利用料をもってその費用の一部を補助することで、財政基盤の厳しいそういう市町村への支援も可能とするということを導入したわけであります。

 また昨年の12月の25日に取りまとめを行った電波の有効利用の促進に関する検討会、これは当時の総務副大臣が主催のこの報告書におきましても、防災行政無線や消防救急無線についての電波利用料財源を活用してデジタル化の加速化を図ることが必要と、こういう提案もなされておりました。

亀井亜紀子委員
 東日本大震災の後の予算編成で、消防の緊急援助隊の役割ですとか、かなり予算要求があったと記憶をしております。震災の時に広範囲にわたる災害だったわけですけれども、民間放送やNHKなどメディアの映像を見て初めてその現場の状況がわかるというような状況の中で、政府がもう少し情報を取りたいということで、例えばヘリに積む機材ですとか、そのような予算要望があったと思います。

 その話の中で、例えば自衛隊のヘリと消防の緊急援助隊というのは、その映像など情報を共有できないのか、連携したり役割分担したりできないのかというような話もあったんですけれども、その後、現状どのように整理されているでしょうか。

新藤義孝総務大臣
 これは大規模の災害時においてヘリからの映像、これは言わば鳥の目のようなものですね。その鳥の目による情報収集、これは被害状況を概括的に把握して、また迅速的な消防活動を展開すると、こういった意味で極めて重要であり有効だったと思っています。

 この消防防災ヘリからの映像情報収集、配信を行う、これヘリテレシステムといいます。このヘリから地上中継局と専用衛星回線を経由して被災地の市町村や消防、更には私どもの役所にあります消防庁、また官邸にも映像配信を行っております。また自衛隊とは、毎年実施しております緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練、こういった機会を通じまして地域レベルで日ごろからの密接な連携を図っております。

 東日本の大震災においても、被災県の災害対策本部において消防と自衛隊等との運航調整の役割分担を図り、効果的に情報収集を行いました。これは更に現場での運用を高めていくという意味においては、訓練と連絡、協調、こういったものが必要だと思いますが、そういったことを心がけて、また我々もそれを促進していけるように取り組んでまいりたいと思います。

亀井亜紀子委員
 縦割り行政ではなくて、是非自衛隊の方とも連携を進めていただきたいと思います。

 次の質問です。

 今回の改正で、財政力の弱い10市町村程度に防災無線の整備などを援助していくということなんですけれども、この当面の10市町村程度というのはもう決まっているのでしょうか。それは被災地なのでしょうか。また今後、この市町村の選定というのはどのようなプロセスで行われるのでしょうか。

新藤義孝総務大臣
 これは本法案が成立しない限り決まらないわけでございますから、この本法案の成立後に早期の補助金交付要綱を公示して、そして補助金の交付申請の公募、それから交付先の採択を行っていきたいと思っています。現時点では対象市町村は決まっておりません。

 なお補助金の交付先の採択は、これは財政力の弱い市町村を優先的に行うということにしております。そして今年度から平成28年度までの4年間、補助金の交付申請の公募を毎年度行ってまいります。そして補助対象の市町村を厳正に採択していく、そういう所存でございます。

亀井亜紀子委員
 予算編成で感じたことは、これから通る、その予算が通らないと、法律が通らないとできないにしても、何となくこの辺ということは、下準備はあるわけで、見当が付いて、要望があるから法改正というのが行われていくと私は感じているのですけれども、そういう意味でお伺い致しました。

 どこどこと、そういうことを言う必要はないんですけれども、例えばそれは被災地なのか、それともその被災地で整備をするのであれば、それは復興予算の方で整備ができるからそれ以外のところの財政力が弱いところなのか、どういう分け方をされているのでしょうか。

新藤義孝総務大臣
 予算の作り方はいろんなパターンがあると思いますね。今回においては、これは厳正にやっていくと。そしてそもそも対象市町村が、財政力でバーを引いて、その中からだいたい94ぐらいありますと、こういうことであります。一方で予算額が今回25億ですから、ですので、そうすると1市町村当たりの単価を考えると10市町村ぐらいかなと、こういうふうになっているということであります。

 今後被災地が選ばれるかどうか。それは復興予算の中でも、これ地方公共団体によるデジタル防災行政無線の整備、これは復興交付金が活用可能であります。ですからそれに加えて、消防防災施設災害復旧費補助金、これは被災地における消防防災施設の復旧を緊急に実施する為に必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付していると、その対象にも消防救急無線及び防災救急無線含まれているんです。

 従って今回の財政支援は、全国の市町村のうち、財政力が弱いなどにより自力でのデジタル化が困難な地方公共団体における消防救急無線と防災行政無線を一体でデジタル化するものを対象としております。被災地の市町村は、この今回の財政支援とその他交付金のいずれかを選択することができるということでありまして、重複することはないと。どちらかで、それはですから被災地になる場合もあるかもしれません。しかしそれは今後の応募の申請内容によって決まっていくと、こういうことでございます。

亀井亜紀子委員
 なぜこういう質問をしたかといいますと、やはり事業仕分けをやっていたもので、ダブりをずいぶん見てきているんですよね。それは非常に無駄だと思うので、交通整理をした方がいいと思っています。

 ですので今回の改正が東日本大震災がきっかけだったということはよく理解できたんですけれども、復興予算でなかなか入札がなかったり、使い切れない予算があるということもございますし、一方で復興予算に関係がない他の自治体のものも含まれていたりするわけですから、復興予算の方で被災地は手当てされるのであれば、むしろこれは、こちらの10市町村はそれ以外のところというように整理をされた方がいいと思います。

 次の質問に移ります。

 放送のデジタル化による現状と将来についてなんですけれども、まず私の周りの友人などでも、実はデジタル化されたのをきっかけにテレビを見なくなったという人がおります。もともとそんなに見なかった人間が、もう面倒臭いからいいやということで、デジタルに切り替わった途端にもうテレビから離れたというような人もおりますので、これが非常に少数なのか、それともインターネットの普及等々によってテレビの視聴人口が減ってきているのか、ちょっと全体の傾向がわからないんですけれども、このデジタル化の後で視聴世帯、減少したりはしていないでしょうか。

 またインターネットの普及と放送のデジタル化で今メディアが変わりつつありますけれども、これは大臣のご見解をお伺いしたいんですけれども、テレビの視聴者というのは減少していくと思われますか。またテレビ、ラジオの将来についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。お伺い致します。

新藤義孝総務大臣
 まず私も知り合いで、そもそもテレビを持ったことがないと、見たことがないという人もいます。ネットユーザーの中ではそういう人が増えていることも事実であります。しかし一方で、テレビというのは、これはもう極めてわかりやすい、国民的に生活の一部に溶け込んでいるものでもあります。

 そしてデータでいいますと、民間調査会社のビデオリサーチの調査でありますが、テレビの視聴時間は2007年の200分から2012年には206分ということで、デジタル化の後も増加をしているんであります。

 そしてネットの接触時間が大きく増加するということもありますが、しかしテレビを見ながら、スマートフォン上のアプリ、ツイッター等、そういったもので感想を共有するような、そういう視聴形態も生まれております。またテレビの中に、ツイッターをダイレクトにテレビで映すというのもありますね。ですから放送と通信の融合というのは今後も進んでいくものではないかと、このように思っています。

 また大災害、特に東日本大震災の際にはラジオとテレビ、これは被災情報の情報取得ツールとして高く評価された。これはもう我々みんなが認識しているところでありますから、今後それぞれ魅力的なものを追求してそれぞれのユーザーは更に増えていくであろうと、このように思いますし、放送と通信の融合、ネットとテレビの融合というのはどんどんと進んでいくんではないかと私は思っております。

 そして私どもとすれば、そういう放送行政、通信行政を我々お預かりしておりますから、その中でまず放送が将来にわたって重要な役割を果たしていく、それは新しい技術やサービスを提供しつつ皆さんに喜んでいただく、また役に立つ、こういうメディアとして応援していかなくてはならないと思います。この間も委員にもご覧いただきましたが、4K、8Kの推進、それから次世代のスマートテレビ、新たな放送、視聴ですね、こういったものの展開、それから災害時におけるラジオも含めた強靱性だとかそういったものも含めて、これは我が国経済の中にも大きく貢献できる、そういう仕事として普及促進、拡大を図ってまいりたいと思っております。

亀井亜紀子委員
 テレビ局の人間と話していた時に、インターネットを脅威に感じていたり、またBSやCSなどがあるのでいわゆる一般放送の番組作りが難しいというようなことで悩んでいる、そういう声も聞きましたので、ちょっと大臣のご見解を伺いました。ありがとうございました。

 以上です。

新しい人権

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 両先生に二つ同じ質問をさせていただきます。先に質問だけ申し上げます。

 一つ目は土地の権利についてです。憲法上の人権というのは、国家と国民の間の人権の規定である、一方で公共の福祉という概念があるというご説明がありました。戦前の反省から日本の憲法解釈というのは、どちらかといえば個人の尊厳に重きを置かれてきたのではないかというご見解がありましたけれども、欧米は個人主義であります。けれどもその中で土地の権利については日本は少々強いのではないかというような感覚を私は持っておりまして、これがまた問題視されたのが東日本大震災の時であったと思います。つまりその津波の被害に遭って危険であると、高台移転を進めたいけれども、やはり今のところに住み続けたいと、その人達に動いていただくことができるのかどうかと。そういうような問題意識を持ちましたが、憲法改正をしないで今の現行上の解釈で、このような場合には公共の福祉が優先されるのですというか、ここまでが公共の福祉ですと言うことができるような何か方法がありますでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、これプライバシー権に関することですが、個人情報保護法です。私は人権のインフレ化はやはり懸念をしております。個人情報保護法1本作っただけで過剰ではないかという反応が社会に、匿名社会になった部分があり、十分に例えば学校の連絡網が作れないとかそういう色々な弊害が出てきて、その権利というのは保護されていると思うので、安易に憲法に書き込まない方がいいだろうと考えております。仮にプライバシー権を書き込んだ時に、個人情報というのはそのプライバシーの一部ではないかと私などは思うので、どこまでがその憲法上保障するプライバシー権で、どこが違うのか、部分的にはもう法律でできているではないかというような混乱が起きるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。

小坂憲次憲法審査会会長
 それでは土井参考人からよろしいですか。

土井真一参考人
 まず土地の問題でございます。

 土地の問題に関しましては、憲法では二十九条の条文になります。特に二項、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、それから「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうに規定しておりまして、憲法学におきましても財産権の保障についてはかなり立法裁量があるのだというふうに理解されるのが原則でございます。その意味では思想、良心の自由ですとか表現の自由など、精神的自由とはやっぱり違うんだということで、その公共の利益、あるいは公共の福祉というのをどういうふうに考えるのかという問題であろうと思います。

 高台移転の問題につきましては、結局誰の為にそれをするのかが問題でして、基本的にご本人の為にそれをするのだという話になった時に、ご本人が嫌がっていることをどう考えるのかということが問題になるのが少し難しい点なんだろうと思いますが、必ず憲法改正をしないとできないのかというのは、それは最終的に最高裁に行ってみないとわかりませんけれども、一般論としては比較的立法者が適切に公共の福祉を判断すべき領域だと考えられていると思います。

 それからプライバシーの過剰保護の問題につきましてはご指摘の通りで、憲法に書き込むとしましても恐らく個人情報保護法のような詳細な規定は置けないんです。基本的にはプライバシーと書くのか、私生活上の自由と書くのか、いずれにせよ抽象的な文言しか用いられません。結局それが何を意味するのかということについては判例を待たないといけないということになるのであれば、それはやはり最初に立法で内容を明確にして、国民的な合意が得られて、こういう内容であるねということが明らかになってから書き込んでいくというのが一つの方法だと、先程も申し上げているのはそういう趣旨でございます。

 以上です。

小坂憲次憲法審査会会長
 それでは高橋参考人、お願いします。

高橋和之参考人
 第1点目の方ですが、確かに日本は土地の権利が強すぎるんじゃないかということがよく言われるんですけれども、憲法上、諸外国と比べて日本の財産権が強すぎるということはないんだろうと思いますね。実際上、制限することについて、立法者がどの程度確信を持って憲法の許す範囲内でできるかということであり、今、土井参考人が言われたように、憲法の解釈としては、公共の福祉によって相当広い制限が可能だと考えられております。

 ですから憲法上の問題というよりは立法上どこまで踏み込んでやるのかという問題であり、やる覚悟があれば、場合によっては国家補償が必要な場合もあるでしょうけれども、相当程度できるだろうと思います。憲法を改正しないとそれができないということはないんではないかなと思っております。

 2点目の個人情報の方ですけれども、これは確かに法律で既にもう保護されておりますから、この法律で不十分なところを直していくということをしばらくやって、その上でこのままだと将来、将来の多数派が後退させる危険が強いというふうに感じられるのならば、これは憲法に書いておくという意味がありますけれども、そうでないならば、あえて憲法に書く必要もないかなというのが私の感じであります。

 以上です。

亀井亜紀子委員
 以上です。ありがとうございました。

アベノミクス

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 今日はアベノミクスに関する質問ですので、すべてのご答弁を総理にお願いしたいと思います。

 総理とは超党派のデフレ脱却議員連盟でご一緒しておりました。総理はこの議員連盟の会長でした。ですからアベノミクスで出てくる政策について理解できる部分もあります。

 このデフレ脱却議員連盟の大原則というのは、デフレの時に増税をしてはいけない、それは景気の足を引っ張るのでデフレの時には増税をしてはいけないということが大原則です。

 震災が起きた時に復興増税の話が出ました。デフレ脱却議連では増税によらない復興財源を求める会をつくり、増税ではなくて復興国債を日銀が買い入れるべきであるという申し入れをしております。また当時、参議院の復興特で参考人、これ自民党の推薦で参考人にいらした京都大学大学院の藤井教授が国土強靱化という考えを披露しておられまして、私はこの時に国土強靱化という言葉を初めて聞きました。あの時藤井先生は、増税をしてはいけない、今こそ復興債を発行して国土強靱化を行うべきだという主張をされました。

 まずはじめに総理にお伺いしたいんですけれども、デフレの時に復興増税であれ消費増税であれ増税をしてはいけないというその原則について、総理、お変わりありませんでしょうか。

安倍晋三内閣総理大臣
 あの議連で議論したことは、言わば東日本大震災という大きな経済的なダメージも受けたわけでございまして、この経済的なダメージを受けている状況の中で、かつデフレも進行しているという経済的な状況の中で増税をするのは明らかに経済にとってマイナスであり、デフレにとってもマイナスであろうということでありまして、私もそうなんだろうと、こう思ったわけでございますから会長を引き受けたわけでございます。

 そこでこの復興財源とは別に、来年の消費税の増税については昨年、税と社会保障の一体改革において法案が成立をしたわけでございますが、一方増えていく社会保障費に対応する為に、また国の信認性を確保する為に消費税を上げていくということについて我々も私自身も賛成をしたわけでございますが、しかしその為に条件をちゃんと整えておく必要があるだろうということにおきまして、我々安倍政権になってから3本の矢、大胆な金融緩和を行い、そして同時に機動的な財政政策も行っていくし成長戦略も進めていくという中において、デフレから脱却をしていくという条件をつくり、またデフレから脱却をしていくということを政策的に、思い切った今までとは違う次元の政策を前に進めていく中においては、条件が整えば、先程申し上げましたように消費税を上げていくことになると、こう考えております。

亀井亜紀子委員
 デフレの時に増税をしてはいけないとはっきり言っていただけなかったのは残念です。

 どうも私気になりますのは、すべての政策が来年の4月の消費税増税に向かっている気がします。つまりデフレの時は増税ができないから、だからデフレの逆はインフレだから、インフレを誘導すればよい。

 そして消費税還元セール禁止の法案ですけれども、これも来年に向けた準備です。ただこの法案は、そもそも消費増税が議論されていた時に内税を外税に戻せばよいと、そういう議論がありました。消費税の増税に慎重な人も、せめて上げるんだったらば価格転嫁ができないであろうから、本体価格と消費税分とが見えるように外税方式に戻すべきだという、そういう建設的な提案もあったんです。そういったことをすべて無視して増税だけが決まってしまった。私はあの消費税の法案に反対した理由、多々ありますけれども、はっきり申し上げれば欠陥法案です。

 軽減税率についても申し上げます。これもたくさん議論がありました。けれども一番抵抗したのは財務省でした。財務省がなぜこの軽減税率を嫌がるか、いくつか理由はありましたけれども、まず税収が減る。食品ですとか生活必需品の税率を5%に据え置いた時に税収が減る。それから一度やってしまったら二度と戻せない。欧米諸国は、本当は日本のようにしたいけれども、もう戻せないので羨ましがっていると。そして低所得者層にはだからお金を配ればよいのであって、複数税率は反対だと言っていました。軽減税率は20%ぐらいに消費税がなった時には考えるけれども、それまではやる気がないとはっきり財務省言っていましたので、本当に嫌がっているということを私知っています。自公で軽減税率の議論がされていた時に、8%は見送る、でも10%では検討するということでしたけれども、検討するというのはやらないということと同じです。

 ですから私は本当にこれやらないのであろうと思いますが、総理、来年の春、この消費税還元禁止というよりも、内税を外税方式に戻したり軽減税率の準備を整えて、そして、ですから一度春は凍結をして、もう少し制度を整えてから行うという、その凍結という案についてお考えはありませんでしょうか。

安倍晋三内閣総理大臣
 今、亀井委員が例として挙げられました外税化、あるいはまた小売業者、小規模事業者も含めて納入業者がしっかりと消費税増税分を価格に転嫁できるような、その為の様々な対策等については、今それは準備中でございます。いずれにせよ、消費税については今年の秋に種々の指標を勘案をする中において決定をしていきたいと、こう考えているわけでございますが。

 いずれにせよ、デフレから脱却をする為には、まさに日本銀行においてインフレターゲットというものを設けて大胆な金融緩和を行っているわけでございますから、我々が議連をつくっていた時とはもうこれは相当状況が今変わっているということでございますし、同時に大胆なこの金融緩和とともに機動的な財政政策も行っているということでございまして、そういう中において景気が上昇局面に入っていくことになることを期待をしているわけでございますし、いくつかの指標については潮目が変わりつつあるわけでございまして、この秋にそうした点を、様々な点を考慮しながら判断をしていきたいと思っております。

亀井亜紀子委員
 金融緩和だけで景気回復するわけではなくて、一番大事なのは第三の矢、成長戦略だと思います。そして何をもって景気回復したかといいますと、それは株価が高くなったからということではなくて、最終的には税収が増えないと財政再建できないと思います。

 今、私が安倍総理の成長戦略で非常に気になっておりますのは、どこから税収を取るのかが見えないことなんです。つまり成長戦略として出てきていることが規制緩和、TPP、法人税引下げであるとしたら、これは小泉政権時代の構造改革と非常に似ていると思います。

 米国発の新自由主義的な政策、この新自由主義というのは、一言で言いますと企業栄えて国滅びる政策だと思います。その国に非常に儲かっている企業があるけれども、税は取らないのでその国の税収は落ちていく。特徴として法人税を下げて消費税を上げるという政策があります。これを取ったのがギリシャです。

 これはOECDのタックスデータベースから引いてきましたが、ギリシャは2000年から2011年までの間に消費税を18%から23%に上げ、法人税を40%から20%に下げました。つまり11年の間に法人税は20%下がった、消費税は5%上がった。これではプラスマイナスで税収のマイナスの方が多いので、国家財政が破綻したわけです。

 これと同じような政策を取りますと、日本もギリシャのようになると思います。総理の政策では、TPPに参加するということは関税の税収がなくなります。法人税をアベノミクス戦略特区において、東京、大阪、名古屋、一番法人税が取れるところで引き下げたら、この法人税の税収もなくなりますけれども、その税収減はどのぐらい見込んでおられますか、そしてその税収減を何で補うのでしょうか。

甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
 成長戦略というのは経済の規模を大きくするということです。

 私、連休中にベトナムとシンガポール回ってきました。シンガポールで真っ先に現地で質問したことは、これだけ法人税を下げて、企業は集まってくるだろうけど、税収は下がるんじゃないかと聞きました。そうしたらそうではなかったです。税収は上がっていきました。それはその分だけ高付加価値の産業が集まってくる、競争力が高まってくる、経済規模も大きくなってくるということです。

 日本でシンガポールと全く同じようにしようということは、事実上無理だと思います。ただ部分的に競争力と関わる研究開発税制とかあるいは投資税制、ここに深掘りをしていくというのは一つのアイデアだというふうに思っております。要は高付加価値の産業群がより多く日本に立地をして、そして競争力を持って経済のパイを大きくしていくということが必要だと思っておりまして、それに沿った規制改革、あるいは上流投資、あるいは減税政策等を取っていきたいというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
 経済の規模を拡大して税収を増やすという、それは正しいと思います。経済の規模が拡大されれば税率が同じであっても税収が増える、それも積極財政でその通りです。ただ私はやはり、そのプラスマイナスの全体の計算の中で、私は税収減の方が多いということが気になっております。また国債をたくさん発行しながら株式市場の方に投資が行くような政策も、マクロ経済としておかしいと思っております。

 時間が参りましたのでやめますけれども、どうしても私はこれはマクロ経済政策として間違っているということを申し上げて、終わりたいと思います。

 以上です。

賛成討論(地方公共団体情報システム機構法案)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 私はみどりの風を代表し、地方公共団体情報システム機構法案について、賛成の立場から討論を行います。

 国家が国民に番号を振って情報管理するという構想は、かつて国民総背番号制度と揶揄され、社会のあらゆる分野でIT化が進んだ現在であっても、国民感情として漠然とした不安があることは否定できません。それは根本的に、情報管理の主体者が国か民間かという違いによるもの、つまり情報管理なのかサービス提供なのかという個々の受け止め方の問題と、国に対する信用の低さに由来していると思います。また住基ネットのように、つながない、様子を見てからつなぐという選択肢が見当たらないことも不安材料の一つです。

 当委員会では、諸外国で事例があるなりすましの問題、情報漏洩やハッカー対策等、数々の懸念が表明されました。また安全保障の観点から、システムは成長戦略の主軸、一大国家プロジェクトとして国産で構築すべきであり、外国資本に依存したシステムをつくるのであれば反対です。WTOに抵触しないよう知恵を絞り、海外技術はコンサルティング等、脇役にとどめるよう強く要望致します。

 本来、当法案は更に審議を深めるべき案件、非常に重い法案であり、本日の採決は拙速であると思います。それでも私が賛成する理由は、みどりの風が歳入庁設置法案を提出しており、社会保障と税の分野に限って、つまりお金の流れの管理、個人所得の捕捉については番号を振って管理することに同意しているからです。

 現在の社会は、正直者がバカを見る、つまり税も社会保険料も納めている者が滞納者の分を増税されて補うような構造になっています。社会保障にかかる費用が増大する今、税と社会保障について実情を正確に把握することは必要だと思います。その意味で、マイナンバー法案だけが先行し歳入庁設置法案が審議されないのは問題であり、マイナンバーの導入は国の機構改革と並行して行われるべきです。現在の縦割り行政のままマイナンバーのシステムだけ構築しても、結局無駄遣いに終わるでしょう。

 また他分野への利用拡大については、3年ではマイナンバー制度の検証さえできませんから、当面見送るべきと考えます。医療分野への拡大や民間による利用については、更に問題が山積していると思います。

 以上の通り、この法案は未だ不安材料を抱えており、総論賛成という立場から賛成するというのが正確なところです。党議拘束のない我が党においては非常に懸念が強いことを申し添え、私の賛成討論と致します。

意見表明(二院制)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 二院制について、みどりの風の見解を申し上げます。

 みどりの風は、参議院で会派としてそもそも結成をされました。その名前をかつて参議院で存在した緑風会から取っております。緑風会のように、本来参議院は党派対立を超えた良識の府であるべきと、その思いを強く持っておりまして、本来の参議院の良識の府としての立場を取り戻すべく参議院改革を提唱しております。

 この憲法審査会で明らかになったことですが、憲法制定時に参議院というのは日本側の修正によって設置されました。GHQの原案は一院制でありました。このことを踏まえますと、今現行憲法は押し付け憲法なので改正すべきである、前文からすべて書き直す、自主憲法の制定をもって独立国家となるのだという意見もありますけれども、果たして本当に押し付け憲法であったのかというのは立ち止まって考える必要があると思います。二院制は、憲法制定時に米国占領下にありながらも当時の日本側が強く主張して入った制度でありますので、その制定時の意思を私達は尊重したいと思います。

 またこの6年間にも二度の政権交代がありました。衆議院の与野党の入れ替わりが激しく、毎回新人議員も多く誕生しております。その点、参議院は6年というしっかりとした任期の中で経験を積むことができますので、やはり議員経験を、年数を重ねたベテランの議員による参議院における審議というのは、私は議論が偏らないということでも必要ではないかと思っております。

 今ねじれ国会が問題視され、このねじれ国会が悪であるかのように言われておりますが、政府が決定をしやすいように権力側が憲法を変えるというのはそもそも立憲主義の考え方から逸脱をしておりまして、ねじれ国会が悪いのではないと思います。ただそれを克服する知恵がないというのが問題だと思います。

 解決方法としては、他党からも提案がありましたけれども、両院協議会の構成の見直し、各党の責任ある立場の方に出席をいただくということ、それでも調整が付かない場合には、例えば2回目の投票を党議拘束をなしで行うというようなことも方法の一つかと思います。そもそも参議院は党議拘束はなくてもよいのではないかと考えております。その為、みどりの風も党議拘束はない政党にしております。

 ただ1点問題なのは、選挙制度のことです。

 参議院は職能代表という位置付けがありまして、衆議院よりも早く比例代表を取り入れている関係上、政党名で当選している議員が多い、そのことと党議拘束をどう整理していくのかという、その問題点があるかと思います。

 一方で、では医師の代表、農業団体の代表が、外交等全部の省庁に関わるものについて意見が同じであるかというと、これも大変不自然でありますから、比例代表で職能代表の人が選出はされておりますけれども、やはり党議拘束はなるべく外していくというのが望ましいと思います。また政治権力から一線を画すという意味で、参議院から大臣は出さないということも提案をしたいと思います。

 その他、衆議院は予算に関して優越があります。参議院はやはり決算重視で行くべきである、それから長期的視野に基づいて議論すべきもの、環境問題でありますとか外交政策、特に議員交流などは参議院において活発に行うべきであると考えております。

 以上です。

地方公共団体情報システム機構法案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。早速質問に入らせていただきます。

 先程から他の委員のご指摘にもありますように、この法案は、便利さは理解しながらも非常に心配の多い、かなり大きな法案だと思います。ですので今日、私は懸念していることを順番にお尋ねを致します。

 まずはじめになりすましの問題です。

 私はカナダに住んでいたことがあるんですけれども、カナダでこれ、社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーと言いまして、様々な証明、手続の時にその番号を書き込む欄があります。銀行の口座を開設するときもそうです。私は単なる留学生でしたから、そこは番号はありませんし記入はしませんけれども、とにかく色々な用紙に番号を記入するところがあって、身分証明として使われておりました。

 日本で身分証明を求められる時というのは、だいたい運転免許証だと思います。ですから運転免許を持っていない人というのは一体どうしているのだろうと時々思うのですけれども、運転免許証が使われる理由としては、やはり写真付きの証明書だからではないかなというふうにも思っております。

 もしこのマイナンバーが今後広範に本人確認として使われるようになるのであれば、私は最初から運転免許証のように写真付きの証明書にした方がむしろ安全なのではないかと、今の住基ネットのカードのように単なる番号であるならば、広範に使用するべきではないと考えているのですけどいかがでしょうか。

山際大志郎総務大臣政務官
 アメリカ、カナダ等々で様々な問題が起こってきたということに関しては、もちろん承知をしてございます。その上で今委員がご指摘になられましたように、個人をどのように確認していくかという時に、写真の情報というのは大変有用であるということはそこから学んでございまして、この個人番号カードは写真付きのものにしていくという予定でございます。

亀井亜紀子委員
 やはり落としたらどうしようと不安になるわけですから、個人がよく持ち歩くものになるのであれば、私は写真付きの方が安全だろうと思います。

 では次に、この個人情報が漏洩した場合にどの法律で対応するのかということですが、個人情報保護法しか私には思い当たらないので、この個人情報保護法についてお尋ね致します。私、この法律は総務省の所管かと思っておりましたら、いつの間にか消費者庁なんですね。ですので今日、総務省さんに質問することがなくなってしまったのですけれども、この個人情報保護法について、では内閣府にお伺い致します。

 情報が漏れた場合に、この法律で対応するのでしょうか。どのように対応するのでしょうか。例えば個人情報保護法というのは、過度に匿名社会といいますか、神経質な面を社会にもたらしてしまったという、そういう弊害もあります。ただ実際にはなかなか罰則規定が適用されるところまでは行っていないんだろうと思いますけれども、実際に今まで罰則が適用されたケースというのはあるのでしょうか。あるのであったら何件でしょうか。まずそこで切ります。

伊達忠一総務副大臣
 罰則が適用されたケースは何件あるかというご質問でございますが、個人情報保護法では、主務大臣が発した命令に反した場合等における罰則が適用されますが、これまでの個人情報保護法に基づき罰則が適用された事例はないと承知しております。

亀井亜紀子委員
 そうですよね。なかなかその罰則が適用されるところまでは行かないのに一般社会がかなり過剰に反応していて、学校の連絡網も作れないような状況になっているというのは非常に問題だと思います。

 一方で、このマイナンバーに関する情報が漏れた時には大変なことになると思っておりますけれども、こういった時にはこの個人情報保護法の罰則が適用されるのでしょうか。それとも別の法律を作って対応をされるのでしょうか。

 一例として、例えば韓国ではなりすましが発生して、去年の8月にネット上で登録の番号収集を禁止する法律なども施行されたようなんですけれども、このような法律と、後実際に漏れてしまった場合の対応の法律と、いくつか作って多重に対応されるのか、お考えをお聞かせください。

伊達忠一総務副大臣
 過剰反応と言われるこの問題が生じたらどのような対策をしているのかと、こういうことですね。

 いわゆる過剰反応の問題に対しましては、個人情報の保護法と有用性のバランスを図るという法の趣旨を正確に理解していただくことが最も重要だと思っております。

 消費者庁は全国各地で説明会を開催するなど、取り組みに努めているところでございますが、今年度は地域において個人情報の有用性、適切に図られている事例を収集し、広く提供するなどの取り組みを進めているところでございます。

中村秀一政府参考人
 漏洩などがあった場合にどういう罰則が適用されるのかと、どの法律ということでございますが、番号法はそういう事例が生じた場合の罰則を規定しております。個人情報保護法よりも色々な面で不正の場合の罰則を強化しているということでございまして、なりすまし等、人を欺いたりしたことによりまして個人番号を取得したり、そういったことによって被害が生じるような場合については、罰金のみならず3年以下の懲役等々の罰則をこの法律で、番号法で規定しております。

亀井亜紀子委員
 それでは個人情報保護法も、今この機会にもう少し質問しておきたいと思います。

 この個人情報保護法は、制定する時に私の父親なども関わっておりまして、かなり一生懸命やったんですが、家族には非常に不評な法律です。何て不便な法律を作ったんだとずいぶん非難したりもしたんですけれども、本人曰く、これは基本法であると。ですから作った時に、これは基本法として定めて、本当は個別法で対応する、その続きがなければいけなかったのに、そこを作っていないからこれだけ過度な匿名社会になっているのだというようなことだったんですけれども、今後学校の連絡網も作れない、あるいは民生委員やNPOがなかなか活動ができないような状況をつくり出しているこの個人情報保護法について、何らかの対応をお考えでしょうか。

松あきら総務委員長
 どなたですか。お手をお挙げくださいませ。

伊達忠一総務副大臣
 これは恐らく大臣の方の管轄になると思いますので。

 これ過剰反応、先程のことですね、そうしたら。(発言する者あり。)

松あきら総務委員長
 もう一度亀井亜紀子さん、すみません。

亀井亜紀子委員
 一応山際政務官にお答えいただく予定になっておりましたけれども、対応としてどのようにお考えですかと。先程の答弁で少し入ってしまったのかもしれませんが、お考えをお聞かせいただければと思います。

伊達忠一総務副大臣
 これについてはカラーパンフレットを作ったり、またカラーリーフレットを作ったりして取り組んでいるところでございます。

亀井亜紀子委員
 すみません、これかなり社会的に不便も生じておりますので、役所としてもう少し真剣に取り組んでいただきたく、お願いを致します。

 それでは時間もありませんので、次の質問に移ります。

 これ次の質問も他の委員からずいぶんご指摘ありましたけれども、特に藤末委員から指摘がありましたが、システムをどこがつくるのか、セキュリティー面ですとか、どこがつくるのかという問題です。

 私もこれ、WTOの規制にかかるということがわかりながらも、なるべく国産でやるべきだと思っています。個人の国民一人一人の情報、安全保障という観点から考えて、これは政府が知恵を絞って何とか国産でできるように努力をすべきだと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか、お尋ね致します。

山際大志郎総務大臣政務官
 この情報提供ネットワークシステムあるいはマイポータルなどのシステム整備に当たって、様々な年金記録システム刷新の大幅な遅延及び特許庁の問題等々もございました。そんな失敗の教訓を踏まえまして、内閣府情報通信政策監、CIOです、政府CIOの指導の下に、調達仕様書における要件定義の明確化、事業者の技術力の適正な評価、あるいは外部専門家の活用などを配慮しつつ、関係機関とも緊密な連携を図ることで適切にシステム整備を行っていきたいと考えているところでございます。

 純国産でというお話もございましたが、WTO政府調達協定において、公の秩序の為に必要な場合等を除き競争入札を行うことを原則とされておりまして、この番号システムの調達についても同協定に照らして対応させていただきたいと存じます。

亀井亜紀子委員
 そうですね。ただ何というんでしょう、やはり国家安全保障という考えで、なるべく知恵を絞って成長戦略に位置付けて、これを機に日本のITを発達させるぐらいの勢いでやっていただきたいと思います。

 最後に他の分野へのシステム拡大や民間の利用についてお伺い致します。

 この番号制度の議論に入った時に、私まだ与党におりましたし、政策担当しておりましたから、前半部分はかなり議論を聞いておりました。かなり慎重な意見もあり、特に民間に利用を拡大するということは、例えば個人の収入の情報が金融機関に入ってしまったら融資に影響が出るでしょうし、医療カルテの情報が保険会社に入ってしまったらそれはそれで不安ですので、あまり広範につくるべきではないと。まあ税と社会保障の分野ならいいでしょう、始めてみましょうかという位置付けで始まったと思います。

 ですので広げていくということは、やはりよくよくこの様子を見ながら注意深くしていただきたいと思うんですが、政府の姿勢についてお伺い致します。

山際大志郎総務大臣政務官
 委員のご指摘のようなご意見があることを踏まえて3年間、これからしっかりと検討をするという形にさせていただきました。ですからそのご指摘を踏まえてこの3年間、そういうリスクがどれぐらいあるかということも含めてしっかり検討させていただきたいと存じます。

亀井亜紀子委員
 3年間の間にはまだシステムができ上がらず、走ってもいないと思うので、実際にはシステムができ上がって様子を見てからということで私はお願いしたいと思います。

 以上です。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 今回の義務付け・枠付けの見直しの法律というのは、非常に実務的な法案だと思いました。現場からの要請があってこのような措置がとられるものと理解しておりますけれども、今回の改正の中で、特に被災地の復興に資するものというのはありますでしょうか。もしありましたら教えてください。

新井豊政府参考人
 今回の見直し、四次見直しと申しますが、これを致しました時には、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で見直すべきとされた事項のうち、これまで見直しの対象とならなかった事項、それからこれまで検討したものの見直しに至らなかった事項、また地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項、これらもすべて検討の対象と致しまして、地方からの提案を受けて取りまとめたものでございます。

 ただし見直し項目の中で復興に資するものという観点では項目を取りまとめていないので、ちょっとお答えすることはできないということでございます。

亀井亜紀子委員
 今日は農林水産省においでいただいているので、復興関係で一つ質問させていただきます。

 参議院のODA特別委員会で東北を視察致しまして、宮城県の東松島市に行きました。その時に東松島市として環境未来都市構想を提案をしておりまして、これを実現する時に農地転用の規制に引っかかるという陳情が委員会に対してございました。

 どういうことかといいますと、田んぼがあり、その田んぼに柱を立てるんですね。地域の間伐材を使いたいと説明しておられましたが、柱を立てて、その上に木で枠組みを造り、その上に太陽光パネルを載っける。つまり稲作は行う、農地として使うけれども、その上2段目は太陽光発電を行いたい。更にその田んぼの上に屋根ができれば外敵から身を守れるので、アイガモ農法もできるだろうと。ですから一石三鳥のような計画なのですが、農地転用に引っかかってしまう、この規制が何とかならないかということでしたけれども、農水省として対応されましたでしょうか。

加治屋義人総務副大臣
 亀井先生、実際に現地を見てのお尋ねでございます。

 近年、農地にお話しの通り、支柱を立てて、その支柱の上に太陽パネルを載せて、営農と両立させながら発電を行うというタイプの設備が非常に技術が開発をされておりまして、実用段階となってきております。このようなケースについて、農地法に基づく一時転用許可を行うことができることとして、本年3月の31日に通知をしたところでございます。

 今回の通知の運用によって営農と発電の双方が適切に行われるように、しっかり運用してまいりたいと考えております。

亀井亜紀子委員
 大変よかったと思います。

 視察をして、非常によい計画だと党派を超えて感じましたので、是非実現をさせてあげたいと思いました。ありがとうございます。

 それでは次の質問ですが、今回の細かい法改正について、それが行われた時にどのように変わるのかあまりイメージができなかったので、いくつか取り上げて伺いたいと思います。

 漁業法の一部改正について伺います。

 この委員の内訳を変えるということですけれども、国において、例えば公益代表委員は含まれなくなるですとか、内訳をなくすということはどのようになっていくのでしょうか。委員選考の透明性というのはどう担保されるのでしょうか。

加治屋義人総務副大臣
 今回の改正は義務付け・枠付けの見直しの趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促していく為に、海区漁業調整委員会、ご指摘の委員会でございますが、知事選任委員6人について、学識経験者4名、公益代表2名とされておりましたけれども、それぞれの内訳を廃止して、知事が地域の実情に合わせて選任することを可能としたところでございます。

 亀井先生ご懸念の点につきましては、一つには今回の改正後は学識経験者及び公益代表の中から6名を選任すると規定している条文上、それぞれの内訳が廃止されても公益代表から最低1名は選任される必要がございます。二つ目には、委員選任の際、知事が特に留意すべき点について水産庁長官から通知を出しておりまして、透明性も確保されることから、特段の問題は生じないのではないかと考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
 ではもう一つ、農水省関連でお伺い致します。

 農業振興地域の整備に関する法律並びに農業経営基盤強化促進法についても一部改正がありますけれども、この改正の理由を教えていただきたいと思います。

 またこの改正をした場合に、例えばその農用地区域内における開発行為の許可に係る申請書を市町村長が受理した際に、都道府県知事に対してその意見を添付しなくてよいということになるわけですけれども、その影響ですとか、あるいは今回の改正によって農用地利用規程の認定、この公告の義務を廃止することでその地域において農用地利用の改善事業が今までよりも例えば早くできるですとか、そのようなメリットがあるのでしょうか。

加治屋義人副大臣
 農振地域の整備に関する法律に基づいて、農用地内での開発行為を行おうとする場合には、関係市町村を経由して都道府県知事の許可を受けることとされております。その際、市町村は申請書に意見を付さなければならないとされておりました。

 今回の改正は義務付け・枠付けの見直しの趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促していく為、申請書に意見を付すかどうかは市町村の任意としたものでございます。

 ご懸念の点につきましては、本改正後においても、市町村長としては意見がある場合には都道府県知事に対して言うことができることから、特段の問題は生じないと考えております。

亀井亜紀子委員
 それでは次に、文科省にお尋ねしたいと思います。やはり義務付け・枠付けの見直しに関する懸念でございます。

 私立学校の審議会委員について、その定数の枠付け、今は10人以上20人未満ですか、という枠がありますけれども、これを廃止する理由はなぜでしょうか。例えばその10人以上という枠がなくなるということは、3人でもよいということなのでしょうか。今までこの10人以上20人までという枠の中で教育関係の何とか団体から何名、何とか団体から何名というように委員が決められていたようなんですけれども、恣意的にどこかの団体が排除されるですとか、その委員選考における透明性というのはどのように確保されるんでしょうか。

小松親次郎政府参考人
 私立学校審議会でございますけれども、これまでの制度では、その委員の定数につきましては10人以上20人以内という範囲で定めることになっておりました。この範囲内でございますけれども、学校数やそれから審議会の運営の便宜、その他地域の状況を考慮して適当な規模で都道府県が適宜定めるというふうになっていたわけでございます。

 今回の改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるということの為に、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえまして、委員定数の枠付けを廃止するというのが趣旨であるというふうに理解を致しております。

 従いまして私立学校審議会は、都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するとう観点から置かれる審議会でございまして、具体的には所轄庁が私立学校に係る設置廃止の認可や閉鎖命令等を行う場合に予めその意見を聞くという機能を持っております。こうした点につきましては、今の改正の趣旨から致しまして、変更が行われないということになっております。

 従いまして地域の自主性及び自立性を高める中で、ご指摘の委員の定数、それから委員の選考の透明性についても、従来からの私立学校審議会の権限や役割を踏まえて公正な審議ができるように、各都道府県において責任を持って適切に判断いただくという仕組みになっているというふうに考えております。

 こういう形で法令に基づく責任ある形を都道府県が取っていただくという仕組みというふうに理解をしております。

亀井亜紀子委員
 では次に高齢者の医療費適正化についてお伺いを致します。

 この医療費の適正化というのはそもそもどのような趣旨で行われているのでしょうか。この適正の基準というのは何でしょうか。

 また今回の改正で、この都道府県医療費適正化計画の進捗状況について、その評価について公表義務をなくす、努力義務化するということによって、都道府県間の格差について国はどのように関与をするのかしないのか、その点についてお伺いを致します。

神田裕二政府参考人
 先生今ご質問になられました医療費適正化計画は、増え続ける医療費の伸びを適正化しまして医療保険制度の持続可能性を維持する為に、国、都道府県において策定するというふうにされております。

 都道府県は医療費適正化計画におきまして、これは義務ではございませんけれども、任意の記載事項と致しまして、健康の保持を推進する目標としまして、生活習慣病の予防の為に特定健診、保健指導の実施率ですとか、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率、それから医療の効率的な提供の推進に関する目標として平均在院日数の短縮、こういったことにつきまして目標を立てまして、取り組みをしていただくということになってございます。

 具体的な目標の立て方につきましては、国は計画作成上の重要な技術的な事項について助言をするということになってございます。例えば医療費を適正化するという前提として、医療費の見通しを立てましたり、平均在院日数の目標の立て方について、その方法を参考にお示しをしております。

 例えば医療費の見通しを立てる場合には、都道府県の将来の高齢化や人口の多寡が反映されました都道府県別の将来人口推計を用いるとか、あるいは平均在院日数の目標を立てるに当たりましては、例えば高齢化が進んでいて療養病床が多いような都道府県では、それぞれの都道府県の現在の病床数ですとか利用率を用いて推計をするということを、技術的にお示しをさせていただいているところでございます。

 あくまでも都道府県はこうしたものを参考にしながら自らの判断で目標を定めて取り組みを進めるということになってございます。従いまして地域の実情というものは、適切に反映されることになるものというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
 都道府県によって高齢化率がかなり違いますので、その格差には十分配慮をしていただいて、一方的に、例えば入院日数が長いのでこの県はもう少し適正化しなさいというようなことにならないようにお願いしたいと思います。

 最後、それでは広域連合についてお伺い致します。

 都道府県知事が広域連合を設けるべきと勧告をした時の総務大臣に対する報告の規定の削除ですけれども、この場合の広域認定といいますのは、その県内での広域認定であるのか、それともその県を越えての広域であるのか、例えば防災に関してはこの範囲で、緊急医療に関してはこの範囲でというようなイメージであるのか、現行制度はどのようになっているのか、教えていただけますか。

北村茂男総務大臣政務官
 お答え致します。

 既存の設置されている広域連合については県単位のもの、あるいは県境を跨ぐものというふうに区分けができるわけでありますが、現在、県境を越えて設置されている広域連合は関西広域連合のみでございます。

 もうご案内だと思いますが、関西広域連合は7つの府県、4つの政令市で構成されておりまして、広域防災や広域観光、文化振興等の事務を実施しているものと理解を致しております。

亀井亜紀子委員
 関西広域連合は念頭にありました。山陰というのは島根、鳥取なんですけど、その鳥取は関西の方に入っておりまして、山陰のところが真ん中で割れております。そういうことも頭にあって質問をさせていただきました。

 時間ですので終わりにいたします。ありがとうございました。

平成25年度一般会計予算(総務省所管)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まずはじめに、地方の活性化という観点から質問を致します。

 アベノミクスが成功するかどうかというのは第三の矢、成長戦略がうまくいくかということが一番大事だと思うのですが、今報道で聞こえてくるものというのは、大都市を中心にした発想、例えば三大都市圏で戦略特区をつくって法人税を下げてというような構想が聞こえてくるわけですけれども、一向に地方にそれがどのように影響するか、地方交付税が減るのではないかと私は心配をしてしまうのですけれども、地方を活性化する計画が見えてまいりません。私はそういう視点で今回この予算の項目を見させていただきました。

 注目をしたのが、一の「元気をつくる」の「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」のところの(2)ですね、「地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進」、ここの予算が倍近くに増えております。この中の「地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と先行モデルの事業化支援」というものに興味を持ちまして、一つ宮古市の事例を挙げながら質問させていただきます。

 先日報道で知りましたが、宮古市で木質バイオマスを使った復興事業がスタート致しました。これは宮古市と大手企業が合同でブルーチャレンジプロジェクト協議会というのをつくり、間伐材を利用した木質バイオマスの発電を行います。

 この技術なんですけれども、木質バイオマスの、間伐材のチップを燃料として、これからガスが発生します。このガスの使い道ですが、2通りあります。一つはガスを精製して水素ガスにして、それを燃料電池自動車などに使っていくという方法、もう一つはタービンを回して発電をして売電をしたり、あるいはその発生した熱でハウス、温室栽培の暖房に使うと、そのような計画であると聞いています。

 私はこれを私の地元でもできるのではないかと思っておりまして、たまたまこの技術を持っている会社の実証機が地元にあるので見に行きました。

 それでお伺いしたいのですが、例えば私の地元、総務省から総合特区にしていただいた地域があります。森里海連環高津川流域ふるさと構想という特区があるんですけれども、ここで新しい地方のあるべき姿、持続可能な地域社会をつくるということを考えているんですが、間伐材を利用して同じような計画を作りましょうと考えた場合に、この支援というのは今の対象となるのかどうか、どのようなイメージでこの項目を立てられたのか、お伺いしたいと思います。

新藤義孝総務大臣
 私は総務大臣としては、とにかく第一にやらなければいけないのが地域の元気、地方の元気をつくる、そしてその塊を日本の元気にするんだと、こういうことが最大の使命だと、このように思っております。

 今まだなかなか話が聞こえていないというのは誠に申し訳ないと思いますが、私どもでやっているのは、まさに今委員がご指摘いただいたような、この木材のチップを使ったバイオマス発電であるとか、それからそれは風力でもいいですし、地熱でもいいですし、また石炭ガスというのもございます。いろんなガスやエネルギーを、地域に存在する地産のエネルギーがあるんですね、そういうものを活用して、そして発電事業やその他のエネルギーを使っていく、そういうことができないかというのを今研究しています。

 大事なのはこういうことができるんですが、これをいかに効率よく使いたいところに使いたいタイミングでその電気を出す、余ったものは売る、そしてもし災害が起きたならば、自分達で独立させてエネルギー、電気を供給できる、こういう仕組みをコンピューターを使って、これもまさにICTなんですけど、コンピューター技術を使って町ぐるみでそういう事業ができないだろうかということを、今研究会でずっと勉強しているんですね。こういう仕組みにすれば、調達するエネルギー源は様々なものありますが、いずれにしても、こういう基盤をつくれば町が自分達の財政力も上がりますと、こういうモデルをつくって、どうぞ全国の自治体でできると思ったところ、やりたいと思うことは、こういう形でやりませんかというのを出そうと思っています。

 それからエネルギーだけでなくて、地域には資金があって、地方金融機関の預貸率って半分なんですね。ですから地域の資金を活用し、そして自治体が絡んで、企業が絡んで、町ぐるみで新しい事業を起こそうじゃないかと、こういうようなことも始めております。

 ですからまさに午前中のご質問にもありましたが、自分達で工夫をして、そしてそれは国の支援は最初の立ち上げの時に必要なんであって、お金が途切れたら仕事が止まってしまうんでは意味がありませんので、自立を促す為のきっかけとなる、そういう支援をしつつ地域の自立を促していく。こういう事業を我々は、というか私はこれ第一番にやりたいと、このように思っていますし、これにつきましても、これは申請がございません、自分達でできるからです。委員のお地元のその事業も中身によって我々が支援できるものはするし、だいたいうまくいっちゃうものは支援なくてもできると、こういうことでございます。

亀井亜紀子委員
 まだ計画が立ち上がっているわけではなくて、宮古でこういうものが始まったというようなことを知ったので、地方公共団体、この高津川の特区であれば益田市と津和野町と吉賀町と三自治体が参加していますから、そこが協力して、地元の企業も協力して、同じようなことを計画した時にこのような総務省の事業が一つ考えられるのではないかしらと思って伺いました。これからの話だと思います。

 では郵政についてまとめてお伺い致します。

 郵政の新事業については、TPPの事前交渉の中で、新規分野に進出するなというような交渉が行われたと聞こえてくるわけなんですが、先日、みずほ銀行が5月1日から保険販売を横浜にコールセンターを設立して始めたという報道がありました。メットライフアリコの生命保険など三医療保険でスタートすると。民間の会社の場合には全く許可はいらないわけですから、コールセンターをつくって支店がない分をカバーして、外資系の保険をどんどん売り出すということが可能なわけですけれども、それに比較しますと、郵政事業の方はずいぶんと足かせが多いと思います。

 片や色々TPPであり、制限がかかる中で、民間がこのように自由に外資系の保険を売り出すということ、そのアンバランスが大変気になるのですけれども、この問題と、後郵政の事業者間の消費税の問題も、来年引き上げられますと5%が8%、また10%になるわけで、こういう問題も抱えております。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

新藤義孝総務大臣
 この郵政グループの新規事業の認可、特にこの保険の分野につきましては、これはTPP交渉と並行して協議するということで合意されているんであります。TPP交渉の、それと並行して保険分野についての交渉が行われるということについての合意は致しました。ですから中身はまだ詰まっていないということであります。

 そして私は、これは郵政民営化法に則って、日本の国内の法律に則してこれはきちんとした形で審査をしていくということであります。それは他の保険会社との適正な競争関係及び役務の適切な提供を削ぐような形で実施されるかどうか、この観点に絞ってチェックをして、それがきちんと整えられていればこれは手続きが進まっていくと、こういうことでやっていくということでありまして、それは米国側にも私は説明をしていきたいと、このように考えております。

 それから郵政の係る消費税の負担の問題であります。これは既に委員会の附帯決議もいただいておりますし、我々とすれば毎年要望をしてきております。今年も要望したいと思っています。25年度の税制改正要綱においては、引き続き所要の検討を行うということでテーブルにのっていますから、これを更に我々としては要求してまいりたいと、このように考えております。

亀井亜紀子委員
 消費税の件については、毎年要望をして毎年検討と。検討するというのはほとんど行わないという意味ですし、いよいよ上がってしまうので、消費税が、真剣に取り組んでいただきたいと要望を致しまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。