賛成討論(地方公共団体情報システム機構法案)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 私はみどりの風を代表し、地方公共団体情報システム機構法案について、賛成の立場から討論を行います。

 国家が国民に番号を振って情報管理するという構想は、かつて国民総背番号制度と揶揄され、社会のあらゆる分野でIT化が進んだ現在であっても、国民感情として漠然とした不安があることは否定できません。それは根本的に、情報管理の主体者が国か民間かという違いによるもの、つまり情報管理なのかサービス提供なのかという個々の受け止め方の問題と、国に対する信用の低さに由来していると思います。また住基ネットのように、つながない、様子を見てからつなぐという選択肢が見当たらないことも不安材料の一つです。

 当委員会では、諸外国で事例があるなりすましの問題、情報漏洩やハッカー対策等、数々の懸念が表明されました。また安全保障の観点から、システムは成長戦略の主軸、一大国家プロジェクトとして国産で構築すべきであり、外国資本に依存したシステムをつくるのであれば反対です。WTOに抵触しないよう知恵を絞り、海外技術はコンサルティング等、脇役にとどめるよう強く要望致します。

 本来、当法案は更に審議を深めるべき案件、非常に重い法案であり、本日の採決は拙速であると思います。それでも私が賛成する理由は、みどりの風が歳入庁設置法案を提出しており、社会保障と税の分野に限って、つまりお金の流れの管理、個人所得の捕捉については番号を振って管理することに同意しているからです。

 現在の社会は、正直者がバカを見る、つまり税も社会保険料も納めている者が滞納者の分を増税されて補うような構造になっています。社会保障にかかる費用が増大する今、税と社会保障について実情を正確に把握することは必要だと思います。その意味で、マイナンバー法案だけが先行し歳入庁設置法案が審議されないのは問題であり、マイナンバーの導入は国の機構改革と並行して行われるべきです。現在の縦割り行政のままマイナンバーのシステムだけ構築しても、結局無駄遣いに終わるでしょう。

 また他分野への利用拡大については、3年ではマイナンバー制度の検証さえできませんから、当面見送るべきと考えます。医療分野への拡大や民間による利用については、更に問題が山積していると思います。

 以上の通り、この法案は未だ不安材料を抱えており、総論賛成という立場から賛成するというのが正確なところです。党議拘束のない我が党においては非常に懸念が強いことを申し添え、私の賛成討論と致します。