地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 今回の義務付け・枠付けの見直しの法律というのは、非常に実務的な法案だと思いました。現場からの要請があってこのような措置がとられるものと理解しておりますけれども、今回の改正の中で、特に被災地の復興に資するものというのはありますでしょうか。もしありましたら教えてください。

新井豊政府参考人
 今回の見直し、四次見直しと申しますが、これを致しました時には、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で見直すべきとされた事項のうち、これまで見直しの対象とならなかった事項、それからこれまで検討したものの見直しに至らなかった事項、また地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項、これらもすべて検討の対象と致しまして、地方からの提案を受けて取りまとめたものでございます。

 ただし見直し項目の中で復興に資するものという観点では項目を取りまとめていないので、ちょっとお答えすることはできないということでございます。

亀井亜紀子委員
 今日は農林水産省においでいただいているので、復興関係で一つ質問させていただきます。

 参議院のODA特別委員会で東北を視察致しまして、宮城県の東松島市に行きました。その時に東松島市として環境未来都市構想を提案をしておりまして、これを実現する時に農地転用の規制に引っかかるという陳情が委員会に対してございました。

 どういうことかといいますと、田んぼがあり、その田んぼに柱を立てるんですね。地域の間伐材を使いたいと説明しておられましたが、柱を立てて、その上に木で枠組みを造り、その上に太陽光パネルを載っける。つまり稲作は行う、農地として使うけれども、その上2段目は太陽光発電を行いたい。更にその田んぼの上に屋根ができれば外敵から身を守れるので、アイガモ農法もできるだろうと。ですから一石三鳥のような計画なのですが、農地転用に引っかかってしまう、この規制が何とかならないかということでしたけれども、農水省として対応されましたでしょうか。

加治屋義人総務副大臣
 亀井先生、実際に現地を見てのお尋ねでございます。

 近年、農地にお話しの通り、支柱を立てて、その支柱の上に太陽パネルを載せて、営農と両立させながら発電を行うというタイプの設備が非常に技術が開発をされておりまして、実用段階となってきております。このようなケースについて、農地法に基づく一時転用許可を行うことができることとして、本年3月の31日に通知をしたところでございます。

 今回の通知の運用によって営農と発電の双方が適切に行われるように、しっかり運用してまいりたいと考えております。

亀井亜紀子委員
 大変よかったと思います。

 視察をして、非常によい計画だと党派を超えて感じましたので、是非実現をさせてあげたいと思いました。ありがとうございます。

 それでは次の質問ですが、今回の細かい法改正について、それが行われた時にどのように変わるのかあまりイメージができなかったので、いくつか取り上げて伺いたいと思います。

 漁業法の一部改正について伺います。

 この委員の内訳を変えるということですけれども、国において、例えば公益代表委員は含まれなくなるですとか、内訳をなくすということはどのようになっていくのでしょうか。委員選考の透明性というのはどう担保されるのでしょうか。

加治屋義人総務副大臣
 今回の改正は義務付け・枠付けの見直しの趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促していく為に、海区漁業調整委員会、ご指摘の委員会でございますが、知事選任委員6人について、学識経験者4名、公益代表2名とされておりましたけれども、それぞれの内訳を廃止して、知事が地域の実情に合わせて選任することを可能としたところでございます。

 亀井先生ご懸念の点につきましては、一つには今回の改正後は学識経験者及び公益代表の中から6名を選任すると規定している条文上、それぞれの内訳が廃止されても公益代表から最低1名は選任される必要がございます。二つ目には、委員選任の際、知事が特に留意すべき点について水産庁長官から通知を出しておりまして、透明性も確保されることから、特段の問題は生じないのではないかと考えているところでございます。

亀井亜紀子委員
 ではもう一つ、農水省関連でお伺い致します。

 農業振興地域の整備に関する法律並びに農業経営基盤強化促進法についても一部改正がありますけれども、この改正の理由を教えていただきたいと思います。

 またこの改正をした場合に、例えばその農用地区域内における開発行為の許可に係る申請書を市町村長が受理した際に、都道府県知事に対してその意見を添付しなくてよいということになるわけですけれども、その影響ですとか、あるいは今回の改正によって農用地利用規程の認定、この公告の義務を廃止することでその地域において農用地利用の改善事業が今までよりも例えば早くできるですとか、そのようなメリットがあるのでしょうか。

加治屋義人副大臣
 農振地域の整備に関する法律に基づいて、農用地内での開発行為を行おうとする場合には、関係市町村を経由して都道府県知事の許可を受けることとされております。その際、市町村は申請書に意見を付さなければならないとされておりました。

 今回の改正は義務付け・枠付けの見直しの趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促していく為、申請書に意見を付すかどうかは市町村の任意としたものでございます。

 ご懸念の点につきましては、本改正後においても、市町村長としては意見がある場合には都道府県知事に対して言うことができることから、特段の問題は生じないと考えております。

亀井亜紀子委員
 それでは次に、文科省にお尋ねしたいと思います。やはり義務付け・枠付けの見直しに関する懸念でございます。

 私立学校の審議会委員について、その定数の枠付け、今は10人以上20人未満ですか、という枠がありますけれども、これを廃止する理由はなぜでしょうか。例えばその10人以上という枠がなくなるということは、3人でもよいということなのでしょうか。今までこの10人以上20人までという枠の中で教育関係の何とか団体から何名、何とか団体から何名というように委員が決められていたようなんですけれども、恣意的にどこかの団体が排除されるですとか、その委員選考における透明性というのはどのように確保されるんでしょうか。

小松親次郎政府参考人
 私立学校審議会でございますけれども、これまでの制度では、その委員の定数につきましては10人以上20人以内という範囲で定めることになっておりました。この範囲内でございますけれども、学校数やそれから審議会の運営の便宜、その他地域の状況を考慮して適当な規模で都道府県が適宜定めるというふうになっていたわけでございます。

 今回の改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるということの為に、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえまして、委員定数の枠付けを廃止するというのが趣旨であるというふうに理解を致しております。

 従いまして私立学校審議会は、都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するとう観点から置かれる審議会でございまして、具体的には所轄庁が私立学校に係る設置廃止の認可や閉鎖命令等を行う場合に予めその意見を聞くという機能を持っております。こうした点につきましては、今の改正の趣旨から致しまして、変更が行われないということになっております。

 従いまして地域の自主性及び自立性を高める中で、ご指摘の委員の定数、それから委員の選考の透明性についても、従来からの私立学校審議会の権限や役割を踏まえて公正な審議ができるように、各都道府県において責任を持って適切に判断いただくという仕組みになっているというふうに考えております。

 こういう形で法令に基づく責任ある形を都道府県が取っていただくという仕組みというふうに理解をしております。

亀井亜紀子委員
 では次に高齢者の医療費適正化についてお伺いを致します。

 この医療費の適正化というのはそもそもどのような趣旨で行われているのでしょうか。この適正の基準というのは何でしょうか。

 また今回の改正で、この都道府県医療費適正化計画の進捗状況について、その評価について公表義務をなくす、努力義務化するということによって、都道府県間の格差について国はどのように関与をするのかしないのか、その点についてお伺いを致します。

神田裕二政府参考人
 先生今ご質問になられました医療費適正化計画は、増え続ける医療費の伸びを適正化しまして医療保険制度の持続可能性を維持する為に、国、都道府県において策定するというふうにされております。

 都道府県は医療費適正化計画におきまして、これは義務ではございませんけれども、任意の記載事項と致しまして、健康の保持を推進する目標としまして、生活習慣病の予防の為に特定健診、保健指導の実施率ですとか、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率、それから医療の効率的な提供の推進に関する目標として平均在院日数の短縮、こういったことにつきまして目標を立てまして、取り組みをしていただくということになってございます。

 具体的な目標の立て方につきましては、国は計画作成上の重要な技術的な事項について助言をするということになってございます。例えば医療費を適正化するという前提として、医療費の見通しを立てましたり、平均在院日数の目標の立て方について、その方法を参考にお示しをしております。

 例えば医療費の見通しを立てる場合には、都道府県の将来の高齢化や人口の多寡が反映されました都道府県別の将来人口推計を用いるとか、あるいは平均在院日数の目標を立てるに当たりましては、例えば高齢化が進んでいて療養病床が多いような都道府県では、それぞれの都道府県の現在の病床数ですとか利用率を用いて推計をするということを、技術的にお示しをさせていただいているところでございます。

 あくまでも都道府県はこうしたものを参考にしながら自らの判断で目標を定めて取り組みを進めるということになってございます。従いまして地域の実情というものは、適切に反映されることになるものというふうに考えております。

亀井亜紀子委員
 都道府県によって高齢化率がかなり違いますので、その格差には十分配慮をしていただいて、一方的に、例えば入院日数が長いのでこの県はもう少し適正化しなさいというようなことにならないようにお願いしたいと思います。

 最後、それでは広域連合についてお伺い致します。

 都道府県知事が広域連合を設けるべきと勧告をした時の総務大臣に対する報告の規定の削除ですけれども、この場合の広域認定といいますのは、その県内での広域認定であるのか、それともその県を越えての広域であるのか、例えば防災に関してはこの範囲で、緊急医療に関してはこの範囲でというようなイメージであるのか、現行制度はどのようになっているのか、教えていただけますか。

北村茂男総務大臣政務官
 お答え致します。

 既存の設置されている広域連合については県単位のもの、あるいは県境を跨ぐものというふうに区分けができるわけでありますが、現在、県境を越えて設置されている広域連合は関西広域連合のみでございます。

 もうご案内だと思いますが、関西広域連合は7つの府県、4つの政令市で構成されておりまして、広域防災や広域観光、文化振興等の事務を実施しているものと理解を致しております。

亀井亜紀子委員
 関西広域連合は念頭にありました。山陰というのは島根、鳥取なんですけど、その鳥取は関西の方に入っておりまして、山陰のところが真ん中で割れております。そういうことも頭にあって質問をさせていただきました。

 時間ですので終わりにいたします。ありがとうございました。