平成25年度一般会計予算(総務省所管)

☆議事録☆
亀井亜紀子委員
 みどりの風の亀井亜紀子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まずはじめに、地方の活性化という観点から質問を致します。

 アベノミクスが成功するかどうかというのは第三の矢、成長戦略がうまくいくかということが一番大事だと思うのですが、今報道で聞こえてくるものというのは、大都市を中心にした発想、例えば三大都市圏で戦略特区をつくって法人税を下げてというような構想が聞こえてくるわけですけれども、一向に地方にそれがどのように影響するか、地方交付税が減るのではないかと私は心配をしてしまうのですけれども、地方を活性化する計画が見えてまいりません。私はそういう視点で今回この予算の項目を見させていただきました。

 注目をしたのが、一の「元気をつくる」の「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」のところの(2)ですね、「地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進」、ここの予算が倍近くに増えております。この中の「地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と先行モデルの事業化支援」というものに興味を持ちまして、一つ宮古市の事例を挙げながら質問させていただきます。

 先日報道で知りましたが、宮古市で木質バイオマスを使った復興事業がスタート致しました。これは宮古市と大手企業が合同でブルーチャレンジプロジェクト協議会というのをつくり、間伐材を利用した木質バイオマスの発電を行います。

 この技術なんですけれども、木質バイオマスの、間伐材のチップを燃料として、これからガスが発生します。このガスの使い道ですが、2通りあります。一つはガスを精製して水素ガスにして、それを燃料電池自動車などに使っていくという方法、もう一つはタービンを回して発電をして売電をしたり、あるいはその発生した熱でハウス、温室栽培の暖房に使うと、そのような計画であると聞いています。

 私はこれを私の地元でもできるのではないかと思っておりまして、たまたまこの技術を持っている会社の実証機が地元にあるので見に行きました。

 それでお伺いしたいのですが、例えば私の地元、総務省から総合特区にしていただいた地域があります。森里海連環高津川流域ふるさと構想という特区があるんですけれども、ここで新しい地方のあるべき姿、持続可能な地域社会をつくるということを考えているんですが、間伐材を利用して同じような計画を作りましょうと考えた場合に、この支援というのは今の対象となるのかどうか、どのようなイメージでこの項目を立てられたのか、お伺いしたいと思います。

新藤義孝総務大臣
 私は総務大臣としては、とにかく第一にやらなければいけないのが地域の元気、地方の元気をつくる、そしてその塊を日本の元気にするんだと、こういうことが最大の使命だと、このように思っております。

 今まだなかなか話が聞こえていないというのは誠に申し訳ないと思いますが、私どもでやっているのは、まさに今委員がご指摘いただいたような、この木材のチップを使ったバイオマス発電であるとか、それからそれは風力でもいいですし、地熱でもいいですし、また石炭ガスというのもございます。いろんなガスやエネルギーを、地域に存在する地産のエネルギーがあるんですね、そういうものを活用して、そして発電事業やその他のエネルギーを使っていく、そういうことができないかというのを今研究しています。

 大事なのはこういうことができるんですが、これをいかに効率よく使いたいところに使いたいタイミングでその電気を出す、余ったものは売る、そしてもし災害が起きたならば、自分達で独立させてエネルギー、電気を供給できる、こういう仕組みをコンピューターを使って、これもまさにICTなんですけど、コンピューター技術を使って町ぐるみでそういう事業ができないだろうかということを、今研究会でずっと勉強しているんですね。こういう仕組みにすれば、調達するエネルギー源は様々なものありますが、いずれにしても、こういう基盤をつくれば町が自分達の財政力も上がりますと、こういうモデルをつくって、どうぞ全国の自治体でできると思ったところ、やりたいと思うことは、こういう形でやりませんかというのを出そうと思っています。

 それからエネルギーだけでなくて、地域には資金があって、地方金融機関の預貸率って半分なんですね。ですから地域の資金を活用し、そして自治体が絡んで、企業が絡んで、町ぐるみで新しい事業を起こそうじゃないかと、こういうようなことも始めております。

 ですからまさに午前中のご質問にもありましたが、自分達で工夫をして、そしてそれは国の支援は最初の立ち上げの時に必要なんであって、お金が途切れたら仕事が止まってしまうんでは意味がありませんので、自立を促す為のきっかけとなる、そういう支援をしつつ地域の自立を促していく。こういう事業を我々は、というか私はこれ第一番にやりたいと、このように思っていますし、これにつきましても、これは申請がございません、自分達でできるからです。委員のお地元のその事業も中身によって我々が支援できるものはするし、だいたいうまくいっちゃうものは支援なくてもできると、こういうことでございます。

亀井亜紀子委員
 まだ計画が立ち上がっているわけではなくて、宮古でこういうものが始まったというようなことを知ったので、地方公共団体、この高津川の特区であれば益田市と津和野町と吉賀町と三自治体が参加していますから、そこが協力して、地元の企業も協力して、同じようなことを計画した時にこのような総務省の事業が一つ考えられるのではないかしらと思って伺いました。これからの話だと思います。

 では郵政についてまとめてお伺い致します。

 郵政の新事業については、TPPの事前交渉の中で、新規分野に進出するなというような交渉が行われたと聞こえてくるわけなんですが、先日、みずほ銀行が5月1日から保険販売を横浜にコールセンターを設立して始めたという報道がありました。メットライフアリコの生命保険など三医療保険でスタートすると。民間の会社の場合には全く許可はいらないわけですから、コールセンターをつくって支店がない分をカバーして、外資系の保険をどんどん売り出すということが可能なわけですけれども、それに比較しますと、郵政事業の方はずいぶんと足かせが多いと思います。

 片や色々TPPであり、制限がかかる中で、民間がこのように自由に外資系の保険を売り出すということ、そのアンバランスが大変気になるのですけれども、この問題と、後郵政の事業者間の消費税の問題も、来年引き上げられますと5%が8%、また10%になるわけで、こういう問題も抱えております。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

新藤義孝総務大臣
 この郵政グループの新規事業の認可、特にこの保険の分野につきましては、これはTPP交渉と並行して協議するということで合意されているんであります。TPP交渉の、それと並行して保険分野についての交渉が行われるということについての合意は致しました。ですから中身はまだ詰まっていないということであります。

 そして私は、これは郵政民営化法に則って、日本の国内の法律に則してこれはきちんとした形で審査をしていくということであります。それは他の保険会社との適正な競争関係及び役務の適切な提供を削ぐような形で実施されるかどうか、この観点に絞ってチェックをして、それがきちんと整えられていればこれは手続きが進まっていくと、こういうことでやっていくということでありまして、それは米国側にも私は説明をしていきたいと、このように考えております。

 それから郵政の係る消費税の負担の問題であります。これは既に委員会の附帯決議もいただいておりますし、我々とすれば毎年要望をしてきております。今年も要望したいと思っています。25年度の税制改正要綱においては、引き続き所要の検討を行うということでテーブルにのっていますから、これを更に我々としては要求してまいりたいと、このように考えております。

亀井亜紀子委員
 消費税の件については、毎年要望をして毎年検討と。検討するというのはほとんど行わないという意味ですし、いよいよ上がってしまうので、消費税が、真剣に取り組んでいただきたいと要望を致しまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。