公職選挙法上、私達は5人以上の国会議員がいるので政党なのですが、NHKがどうしても認めようとせず、もう一つの政党要件である選挙においての得票率2%も満たさないと「日曜討論」には出さないと主張しています。この理屈では、まだ選挙に参加していない新しい政党は公共放送が取り上げないということになります。公職選挙法上は5人以上の議員または2%の得票率のどちらかを満たしていれば政党であり、両方ではありません。民間放送ではなく国民の税金を使った公共放送が、公職選挙法とは異なる独自の基準を用いて政党を選りすぐることが、果たして編成権の範囲なのか大いに疑問です。編成権の範囲だと言い張ったのは日曜討論のチーフプロデューサーであり、文書で回答を求めたところ、3月1日(金)付で報道局政経・国際番組部長の馬場弘道氏より以下の回答があったので公表致します。

2013年3月1日(金)NHKからの回答

 もちろん私達としては到底理解できるものではありません。NHKは先日、NHK予算について各党に説明したい、「みどりの風」にも説明したいと時間を要求し、説明にやってきました。自分達の都合によって政党扱いしたりしなかったり非常に独善的であり、国が付けた予算にふさわしい組織だとはとても思えません。今後の予算委員会で追及すべく、現在質問材料を集めております。冷戦は当分続きそうです。