10月27日(木)の午後4時〜5時まで、日本記者クラブにて、シリーズ「各党に聞く エネルギー政策」が開催されました。

☆議事録☆
司会
 皆さんお待たせ致しました。本日のゲストは、国民新党政調会長の亀井亜紀子参議院議員をお招き致しました。

 与党の一角を成しておりまして、本日は各党のエネルギー政策という事でお呼び致しておりますけれども、もちろんそれも大事なことですけれども、みなさんのご関心はですね、いよいよ正念場を迎えるかというTPP問題、それから国民新党の1丁目1番地であります郵政改革法案の行方、更には選挙制度の改革の行方について色々な問題について、後ほど皆さんの質問にお答え致します。

 私は企画員の西川でございます。先程ちょっとお話しましたけれども、私は若い頃、島根県の松江支局に2年間おりまして、ちょうど亀井亜紀子さんのお父上、久興先生がですね、初めて参議院に出馬された時に現場で取材したこともありまして、皆さんご存知かとも思いますけれども、島根県の西の方に山口県に近い津和野の藩主の、亜紀子さんも末裔ということで、大変通訳としてもご活躍されて、お父様の秘書になられた後、前々回の参院選で初当選をされ、今日国民新党で要職をこなしているという事でございます。

 それでは、亀井亜紀子さんお願い致します。

エネルギーシフト(原子力から自然エネルギーへ)
亀井亜紀子国民新党政調会長
 皆さんこんにちは。参議院議員の亀井亜紀子でございます。国民新党の政務調査会長を務めております。こんなところで私、お話していいのだろうかと、私まだ1期目の議員でございまして、今5年目を迎えております。本来ならもっと先輩の議員がお話しする立場じゃないかと思いますが、国民新党におりますおかげでたくさん仕事が降ってまいりまして、目の前のことをこなしているそれだけで手いっぱいでございます。

 今日はエネルギー政策ということですので、真面目にエネルギー政策についてのお話をしようかと思って参りました。またその他色々なご関心がおありかと思いますが、それにつきましては、後程ご質問がございましたらお答えすることにして、まずはエネルギー政策のお話をさせていただきます。

 エネシフジャパンという勉強会をご存知でしょうか?エネルギーシフト勉強会でして、今日第1回の時のビラを持って参りました。これは超党派の議員連盟です。

 このエネシフジャパン、今年の4月26日に第1回がありました。その呼びかけ人に、亀井静香代表・下地幹郎幹事長、それから統一会派を組む新党日本の田中康夫代表もなっております。ということはですね、党の姿勢としては、エネルギーシフト、原子力から自然エネルギーへシフトする、長期的に脱原発を目指すという姿勢を明確にしております。その理由は二つございます。

 一つは地震大国日本に原発は適さないこと。日本列島全体が今その地震の活発な活動期に入ったと見ております。首都圏の地震の確率もかなり高いですし、今後東北であれだけ大きなプレートが動いたわけですから、大地震があるであろうということを考えると、やはり日本に原発は向かないだろうと。

 もう一つは最終処分場が決まっていないこと。フィンランドでは最終処分場・オンカロ廃棄物貯蔵施設を建設中でして、10万年後の安全というドキュメンタリーフィルムが話題になりました。このフィルムをご覧になった方は、どれくらいいらっしゃいますか?どのように評価をされるかそれぞれかと思いますが、10万年後地球がどうなっているのか、言語が果たして通じるのか?いろんな想像もつかない世界ですけれども、それでもフィンランドのように覚悟を決めて、それで原子力も推進します、と言うならばまだしも、最終処分場を決めていない、その見通しも立っていない日本で原発を推進していくのは、これは現実的ではないだろうという考えを持っております。それでエネシフジャパンに私もメンバーとして入っております。

福島原発電源喪失の原因究明がまず必要
 ではそのエネルギーシフトをするその経過措置としてどうするか?という問題です。

 震災発生直後から申し上げているのは、古い原発から止めるということです。福島の原発事故を見てもやはり事故を起こしたのは、1号機・2号機・3号機と古い方でして、同じ地震がきても新しい方は大丈夫なわけですよね。ということを考えるとやはり古い原発から基準として止める。また定期検査中の原発を再稼動させるかということ。玄海原発などがずいぶん報道されましたけれども、これは地元の方の理解があれば再稼動はしても構わないと思いますが、ただ安全基準に疑問がございます。前提としてですね、福島原発の事故が果たして津波によるものなのか。それとも地震による電源喪失によるものなのか。この原因がはっきりしないと、安全であるとは言えないだとうと思います。ですから原因究明がまず必要です。

 衆参両院に、政府とは別に原発事故調査委員会が設置されることになりました。前回の臨時国会でこれが決まり、この臨時国会で設置される方向でして、これはよいことだと思います。その調査委員会において、もし地震が原因だったと、津波が来る前に震度6弱の地震で電源が喪失していたのだとすれば、安全対策というのはそれ以上、震度7・8の地震がきても電源喪失しませんという対策をして、原発を再稼動するべきなのであって、津波対策の防壁を造ったからといって大丈夫という話ではないだろうと考えております。

 このことについてはやはり、静香代表なども津波じゃないだろうと、地震が原因だろうとかなり疑っております。

再生可能エネルギーへシフトしていく経過措置(ガスコンバインド・藻類バイオマス・地熱発電etc.)
 それから、再生可能エネルギーにシフトしていくのには時間がかかります。10年くらいはかかる話でして、その代替エネルギーとして何を使うべきか、私達はまず天然ガスによるガスコンバインドのサイクルを推進したいと思います。東京都が天然ガスの発電所の建設を決めました。これは非常によいことだと思います。また経産省も色々と資源開発に力を入れてまして、カナダのシェールガスなども日本とカナダの共同開発が発表されました。これもいい方向だと思います。そして今後の技術としてトリプルコンバインドというのがあるんですね。今回私も初めて知りましたけれども、これはまだ研究開発段階でして、従来のガスコンバインドよりも更に効率が高く、石炭・ガス化燃料電池複合発電といいます。これは石炭・ガス化複合発電に対して、更に燃料電池を組み合わせ燃料電池ガスタービン及び蒸気タービンで発電することによって、更なる効率向上を目指すというシステムです。経産省もかなりこれに期待してまして、私達も積極的に進めていくべきだと思っております。

 これは火力発電ですけれども、再生可能エネルギーとしては、私達は地熱発電に注目しています。地震大国・火山大国、地熱は埋蔵量が世界3位ですから、日本に向いたエネルギーであろうと。

 もう一つはオーランチオキトリウム・藻類バイオマスですね。これも実用化に10年くらいかかるでしょうけれども、炭化水素を作り出す藻、これの研究が進めばやはり有望ではないかと考えております。少なくとも今回、東北で大震災があって多くの農地が海水に浸かりましたけれども、その塩害、除塩対策の土地改良でたくさんのお金を使うのであれば、藻類バイオマスなどの実験施設を造ってみてはどうだろうということを党としては考えておりますし、役所とも話しております。

埋蔵電力の活用を!!
 それからですね、埋蔵電力の活用ですね。例えば真夏のピーク時などに埋蔵電力をフル稼働させ、それを買い取るような制度を作ってはどうかと。こんなことも考えております。

 以前、委員会で海江田経済大臣の頃に私が復興特別委員会で質問致しました。その時の大臣のご答弁は、自家発電というのは自家用であって、それを国が強制して動かしてもらうのはその時の燃料費の問題もあるし、そういうことはできないであろうという、消極的な答弁でしたが、先日再生エネルギーの買い取り法案も成立しましたし、私達はやはり正確に埋蔵電力がどの程度あって、全部稼働させたらどのくらいの、原発1基分とも言われてますけれども、やはり正確な部分がわかりませんので、国が積極的に買い取るからとにかく動かしなさいという制度を、来年の夏、定期検査中の原発が再稼動しなかったらみんな止まるっていう状態が発生するわけですから、そこに向けてあらゆることをやるべきだろうと考えております。

発送電分離は慎重に議論を。総括原価方式は見直しを。
 それから総括原価方式を見直す。これもずっと主張しております。ただその他の政党、例えばみんなの党などが言っているような発送電分離については、あまり積極的な意見が党内では聞かれておりません。今のままの状態がよいとは思っておりませんが、ただやはり電力というのは国のインフラですから、公共性が高いと考えております。

 例えばカルフォルニアの大停電ですとか、いろんなことが起こりうると、また全部民営化し自由化した時に、外資が参入してきて国のインフラをかなり握られてしまうという懸念もありますので、発送電分離についてはまだ慎重に考えております。

 総括原価方式については、やはり今の制度では原価が高いほど、コストが大きいほど、それに利益率をかければ利益が上がるという制度ですので、コスト削減には向かわないというこの問題を見直し、電気料金の制度を変える必要がある、ということを訴えております。

 例えばですね、時間帯によって電気料金を変える制度、これなども導入すべきではないかと思います。やはり電気というのは、ご存知の通り作り置きができませんで、真夏のピークと真冬のピーク時の総重要に対して、少しでも多く発電をしてれば停電はしないわけですから、いかにしてそのピークの電力需要を下げるかを考えた時に、ピーク時に料金を高くして、大口の企業などの電力需要を分散化するようなことは有効ではないかと思っております。これも私は委員会で質問致しましたら、当時の中山義活政務官がかなり前向きな答弁をされました。エネルギー環境会議というのがあり、それが取りまとめたところ、できるだけ供給と需要のバランスを取れるような柔軟な料金制度設定、例えば時間であるとか季節であるとか、このことを正確に私達もやっていきたいと考えておりますと。ご答弁をいただいておりますので、季節によってまた時間帯によって電気料金が変わってくるというシステムが導入されるかもしれません。

 私カナダのオタワという所に住んでおりましたが、ピーク時ですね、午後の3時〜6時までバス代が倍になるんですね。ですからそんなことも頭にありまして、やはり料金を高くするというのは相当、行動を変えると思います。

原発交付金の使い道も見直しが必要
 再生可能エネルギーの促進については、電源立地地域対策交付金、これの原発交付金の割合を縮小して、地熱・天然ガスその他の再生可能エネルギーへの配分を拡充していくという事でも転換を図りたいと思います。環境税を課してそれを再生化のエネルギーに当てていくというのが、今の政府・民主党の考え方ではありますけれども、これはまだ党で決定したわけではありませんが、今の経済状況・円高・デフレ、それから震災も起き、復興税の話もあり、将来的に消費税も上げたいという政府の姿勢がある中で、環境税もというのが企業にどれくらいの影響を与えるというものなのか十分勘案しなければならないという問題でして、環境税よりもやはり原発交付金の使い道を変えていくことによって推進をしたらいいのではないかと考えております。

核燃料サイクル計画から最終処分計画へ
 それから先程、最終処分場が決まっていないので、原発は促進すべきではないと申し上げました。ご存知の通り、六ヶ所村ももうすぐ使用済み核燃料がいっぱいになります。今の状態というのは、やはり全国の原子力発電所で使われている燃料というのは、使い終わってもそこに残ると考えざるを得ないと思います。

 そして高速増殖炉の計画は、完全にご存知の通り失敗だと思います。「もんじゅ」はやめて核燃料サイクル計画から、最終処分計画に切り替えるべきではないかと考えております。

 私は公共事業チェック議連というのに入っておりまして、その時に「もんじゅ」の勉強会があったんですが、皆様高速増殖炉というのはどの程度増殖するかご存知でしょか? 私、高速増殖炉というのは、その言葉のイメージから倍々に増えていくようなイメージでいたんです。実際にはそうはなっていないのですが、消費したプルト二ウムの1.2倍に増えるそうです。そして「もんじゅ」はプルト二ウムを年間120キロ消費しているそうです。そうすると1年間に増えるプルト二ウムの量は24キロです。一方原子炉には1,000キロのプルト二ウムが入っているので1,000キロ、つまり倍にする2,000キロにする為には42年かかるそうです。実際にはその燃料製造過程でいろいろなロスが出るので、そういうロスも20%として計算すると52年。42年にしても52年にしてもですね、その前に原子炉の耐用年数が来ますから、完全にこの「もんじゅ」の計画というのは失敗ですよね。だから早く廃止という決断をすべき時に来ていると思います。

 以上でだいたい一通り今のところ、党内で議論しているエネルギー政策について申し上げました。後は皆様のご質問についてお答えしたいと思います。

司会
 はい。ありがとうございました。

 じゃあまずは具体的に国民新党のエネルギー政策についてお話していただきましたので、政局的なことは後に回すとしてですね、まずは最初にエネルギー問題についてのご質問を皆様からお受けしたいと思いますので、ご自由にどうぞ。

記者
 原発をやめるとだいたい16%CO2が増えるというんですね。CO2をね、減らす形で再生可能エネルギーをやっていかなければならないと思いますが、ある大学の試算で、日本研究経済センターなんかでね、発表したのでは、今の東北3県の被災地ですと、全体の電力の10%の燃料電池ができる。更にそこにリチューム電池とかトヨタとか車に使うのを工事で使うという案があるんですが、その1haってのがだいたい米を作ると120万なんですよ。それをそういうふうにやっていきますと400万になるんですね。それは農家にとっても収入があるわけですよ。

 ただしそれを合意的にね、もちろん農業に変えたい人もいるだろうし、その辺のプランが必要だし、特別定置借地権も必要だし、自治体・国とかの特例の法律を作っていかないといけない。そこまで具体的にやらないとそこまでできないですよね。そこまで踏み込んで国民新党はやっていこうとしているのだろうか。ということを知りたい。特にCO2の削減をどうするかということも含めてですね。

CO2削減問題。CO2が地球温暖化の直接的な原因なのか、原発事故後の今、削減目標の修正も必要。
亀井亜紀子国民新党政調会長
 はい。CO2の削減問題ですけれども、実は今日この直前まで環境委員会に出ておりました。

 これは国民新党の見解というか、国民新党の一部の議員で議論されていることなんですけれども、クライメイトゲート事件ってご存知ですよね。それについての政府の見解を伺いました。つまり今から2年前ですか、2009年にクライメイト気候とウォーターゲートのゲートをひっかけてクライメイトゲート事件と呼ばれていますけれども、地球温暖化が果たして本当に科学的事実であるのか。そして温暖化しているその原因が果たしてCO2によるものなのか、それともCO2以外の他のガスであったり、他の原因であるのか科学的論争がありました。そのきっかけはイギリスの…今大学の名前忘れましたけれども、大学からハッカーか何かから盗み出されたメールがきっかけで、その時にそのIPCC第四次報告書ですけれども、それに載せられたホッケースティック曲線という、急に地球の気温が上昇していって、これは人間の活動によるものであるCO2の排出量が増えた為であるときっかけになったというデータですけれども、それを作ったのはアメリカのペンシルバニアの教授で、その人に宛てたメールが流出したわけですよね。

 そのイギリスの教授の方が、そのトリックを加えた、成功したというような、トリックという言葉が使われて大騒ぎになり、本当に地球温暖化が事実なのであろうかということになりました。

 今のIPCCの見解、その後の調査委員会などもできて、発表によるとIPCCというのは科学者の集合体で、その中の一部にデータに懐疑的な科学者達もいますと。全体としては、温暖化しているというのはやはり科学的事実であると発表してまして、一応CO2が原因となっておりますけれども、まだ議論が続いてますよね。ですので私、今日環境委員会で申し上げたことは、日本は原発事故があって、福島は世界の誰でもが知っていると、そして再生可能エネルギーにシフトする過程で、火力に一時的に頼らなければならないという状況が発生していて、しかもCO2が本当に直接的な地球温暖化の原因なのか、例えば都市部だったらヒートアイランド現象かもしれないし、その論理構成をして一度国際発表した25%をちょっと引っ込める、そういう論理展開だっていいじゃないかって質問しました。あまり前向きな答弁はなかったんですけれども、私達はやっぱりそのくらいのことをね、その今の目標っていうのはかなり挑戦的ですから、原発事故後の今、修正をした方がよいと思います。できないことを発表するよりも、目標値を修正してもよいのではないかと。

記者
 あの、確か妹さんがロンドンスクール・オブ・エコノミクスにおられたと思いましたが、私はそこのフォーラムの会長ですけれども、2005年のグレンイーグルズのサミットの時、グラスゴー大学でソ連の科学者やアメリカの科学者をみんな集めて討論したんですね。で、結局アメリカ、昔からそのCO2が原因かどうか疑問があって、G7の国の・G8の国の中でアメリカだけが反対してたんですよ。

 ところがその2005年の時にブッシュが、アメリカのアカデミーもそれを認めたんですよ。だからその上に立って今進んでますからね。だからその時に立った場合にどうやって日本がやるかっていう時に、当時はですね、燃料電池とかそういうのが日本が一番進んでたのを5年の間に完全にドイツに抜かれちゃったんですよ。要するに政策が悪いんですよ。だから政策でもっとそこのとこを、政策でもっと解決していかなければならないということを付加して申し上げておきます。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 はい。その通りだと思います。やっぱり補助金切った途端にドイツに抜かれたっていうのはありますから。太陽光発電ですよね。やはり再生可能エネルギー法通りましたけれども、積極的にそちらにシフトしていくことと、先程申し上げたやっぱりガスコンバインド発電というのはCO2を従来の火力に比べればずっと出さないクリーンエネルギーなので、そういう意味もあって同じ火力でもガスコンバインドをと申し上げました。

司会
 はい、他にいかがでしょうか。

記者
 先程、地熱発電が日本に向いてるっていうか資源が多いってお話でしたが、木質ペレットとか、木材を使う分野についてお聞かせしていだたけないでしょうか。それで日本は森林資源が多いですし、限界集落といったそういったものも活性化につながるという意見もありますが、その辺についていもしお考えがあれば教えてください。

再生可能エネルギーは自然と一体のもの。森林資源の有効活用で地域の活性化を。
亀井亜紀子国民新党政調会長
 そうですね、再生可能エネルギーというのは、やはり自然と一体となったというか、その地域の風土や気候に合ったものがよいわけですから、太陽光は陽がサンサンとさす日照時間が長い所に向いているわけで、いわゆる林業と一体となって促進すべき地域であればそれはもちろん促進すべきだと思います。

 今、山が荒れているのは全国的なことで、集中豪雨で山が崩れてくるっていうのは、やはり一つには針葉樹を植え過ぎたっていうのはありますよね。根が深く張らない杉などを植えて斜面ごとドンって崩れてきたりするわけですから、やはり林業の方を再生していく、その意味では再生可能エネルギーと一体的な政策を打つことはよいことだと思います。

司会
 他にいかがでしょうか。

 私から1点聞かせてください。先程、亀井さん本当に今度の福島の事故がね、津波によるものかそうでないものなのかというそこを見極めることが一番大事だと、再稼動するかという意味では今度国会に設けられる第三者委員ですが、私も非常に重要だと思うんですが、そこにどういうメンバーが集まるかっていうのかなり大きなウエートを占める、メンバー構成を巡っても党としては、他の党と何か協議が始まっているんですか。まだそこまで至ってない?

亀井亜紀子国民新党政調会長
 まだそこまでは聞こえてこないですね。ちなみにここにはジャーナリストの皆様が集まっていらっしゃっているわけですが、電源喪失の原因、皆様はどんな議論をされてらっしゃるんですか?本当に津波が原因だと思われてますか?それとも津波が来る前に電源を失われていたとお考えですか?何か情報とかあれば。静香代表は津波じゃないんだよ、って言うんですよ。

司会
 まあ当記者クラブでも今日出席された方でも、何人の方が津波じゃなくて地震による災害だと指摘もあるんですが、そういうことも含めて確かに実際の事故の決め手は一番大事だと思うんですが。

 他にどなたかご意見でも結構ですし、質問でも結構ですのでいかがですか。

 じゃあエネルギー問題に関わらず皆さんのご関心についての質問を受けたいと思いますので、どうぞ。泉さんいかがですか。口火を切っていただいて。

記者
 企画員の泉です。国民新党という立場でね、自民党から、お父さんは自民党から分かれられて、TPPの問題、そして郵政改革の問題がありますが、一番原点のところで今民主党と連立を組んでいらっしゃいますが、次の選挙があったらそれが、大きく構図が変わるというのは皆さんが想定して言われてますが、国民新党としては今の連立をどこまで続けようとしているのか、そしてその次のステップというのは何を目指しているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。

国民新党が目指すのは「政界再編」。日本の自主独立を守れるか、今がその分岐点。
亀井亜紀子国民新党政調会長
 国民新党はですね、政党結成した時から最終的には、政界再編を目的にしております。これは最初から言っております。

 つまり第三局が必要だと考えております。自民党から分かれた時に、あの時に私達が戦っていたものはTPPとかなり似たような部分がありまして、新自由主義です。ですので亀井静香さんが、ホリエモンと広島選挙区で戦ったというのはかなり象徴的だったと思います。あの時の時代の寵児でホリエモンという人を政権与党は、無所属の立候補でしたけれども、実質担いで幹事長が出て行って応援をした。それに対してその考え方、当時主流であった価値観に対してこれはおかしいといって真っ向から挑んだのが亀井静香さんでした。

 郵政民営化がきっかけで自民党から分かれたわけですけれども、もちろん郵便局長の為にやったわけではなく、あの時日本のお金が狙われてましたよね、ゆうちょとかんぽの資金約300兆円が。それを守ろうとしたのが本当の理由です。今農協が同じ状況に晒されてますよね、農協、もちろん農業を守りたいわけですけれども、アメリカから見れば共済は邪魔ですしね、農協の金融の方をなんとかやはり貿易障壁などそれを取り除きたいという思いがあるのでしょうね。構図としては似ていると思います。

 今このTPPに参加すると言うこと、そちらに政府が邁進した場合は、それは根っこの部分は郵政と一緒でして、政策の方向性が大きく変わります。つまりTPPというのは非関税分野もすべて障壁は除けっていうことですので、労働に関しては規制緩和ですよね。今、民主党は全然積極的にはやっていませんけれども、労働者派遣法の改正しますと公約にし、いまだに国会答弁では「やります」と発言をしながらTPPに入る。郵政民営化の見直しをしながら金融や保険の自由化を求めているTPPに入るっていうのが真逆の思想であるということを、隠しているというか気が付いてはいるんでしょうけれども。国民新党はTPPに断固反対ですし、これは日本が自主独立を保てるかどうか、要するにEUのような大きなブロックの主権を越える連合の1ヶ国として生きていくのか、自主独立で日本の伝統制度を守っていくのかという分岐点にあると思います。今TPPについては、だいぶまだ農業問題だと報道されておりますが、少しずつ、いや、国民皆保険も影響受けますよ、いや、公共工事、地方の政府調達だって影響受けますよって広がっている中で、超党派の動きもしていきたいと思います。

 ですので、民主党の中に郵政民営化の時の自民党の反対議員のように、党を割ってでも動くっていうような人がどの程度いるのかわかりませんけれども、そういったことも想定しながら、全面的に政府と戦っていくことになると思います。

記者
 あの〜、郵政改革法案もですね、今国会で3度目?4回目くらいになるでしょ。仏の顔も三度までじゃないんですけれども、今最後におっしゃったね、民主党の中に本当に連立を組んでる与党の仲間の国民新党のそれこそ、政策1丁目1番地の郵政改革法案に対するね、民主党の中にね、あまりこう熱気が感じられない。

 総理大臣3人目ですけれども、そうすると亀井さんが野田さんをね、総理を相手にですね、それこそ連立離脱を仏の顔も三度までという気迫で迫るという場面もありうるというのか。その辺いかがですか。

郵政民営化見直し法案は待ったなし
亀井亜紀子国民新党政調会長
 私達はこの国会で民営化見直し法が通らなければ、もう通らないだろうと思ってます。つまり民主党政権はやる気がないと。今まで本当に何度も先延ばしされて、その途中ですから去年ですよね、連立離脱しようかというところまで行ったわけですし、それをちょっと鉾を収めながら見てきたわけですけれども、今回通らなかったら通らないと。TPPに入るということは郵政はやらないことと等しいと思います。TPPの内容ってそういう内容ですので。かなりの分岐点になると思います。

 民主党にとっても次の選挙を考えた時に、もしTPPに参加表明をした場合に何を訴えて選挙を戦うのか本当に疑問です。選挙で訴えた事は何一つやらずに選挙で言わなかったことを進めると。そうすると何の為の政権交代だったのか、そして民主党の議員達は次に何を言えばいいのか。またマニフェストというのを訴えたところで国民に信用されないでしょうし、私は民主党の存続にも関わってくるトピックだと思います。

 民主党内でも二分されてますので、この状態で押し切るだけのメリットが野田総理にはないと思います。思い留まるかどうかっていうのは、今非常に戦っているところですけれどもまだわかりません。

記者
 当然ながらTPP問題で政府方針が決まる前には、与党の党首会談で、つまり野田さんと亀井代表との会談があって当然ですよね。

TPP、最後の砦は国民新党
亀井亜紀子国民新党政調会長
 当然ありますね。はい。

記者
 亀井代表として厳しい注文をつけるということですよね。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 そうですね、ですから今の段階でもですね、亀井代表は色々と民主党に注文つけてますし、官房長官、そういう人とも連絡は取ってます。要するに我が党が受け入れられないような内容を所信表明に入れてくれるなと。そんなにこう前のめりに行くなということで、戦っております。最後はもちろん党首会談になりますし。

 例えば消費税ですけれどもね。消費税が閣議決定されなかったっていうことは、大きな理由としては国民新党が大反対してたということがあります。閣議決定をさせない、なので閣議報告という聞いたことがない方法になりましたけれども、つまり政府の正式決定と、政府側が一生懸命アピールしてますが、そうはならないように拘束力を持たないようにしたので、TPPも閣議決定をさせないというところでの戦いになるかと思います。

記者
 最後におっしゃった消費税のことは、6月の社会保障と税の一体改革の最後の局面のことをおっしゃったわけですよね。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 はい。

司会
 はい、他にいかがでしょうか?先程、企画員の泉さんの質問に関連しますけれども、政界再編というか、今後次の総選挙、各党協議が始まった選挙制度改革ですけれども、国民新党は連用制?

選挙制度改革の行方
亀井亜紀子国民新党政調会長
 連用制ですね。衆議院の方は。

 連用制で、定数削減についてはとにかく削減だと、何増何減と何減という話両方ありますけれども、何増何減っていうのは、国民感情としても認められないだろうと。それは少しでも減らすという方で考えるべきではないかということと、連用制ということでまとめました。

記者
 今の状況、置かれた状況を見ますとね、民主、自民の二大政党がとりあえず二段階論を持ち出した。今おっしゃった5増6減・ゼロ増ゼロ減とか、とりあえず1票の格差を縮めようと。

 本格的な選挙制度改革は通常国会以降だと。ということに対して他の党は完全に置き去りにされるっていうか食い逃げっていうのはおかしいけれども。やっぱりあくまで反対されると。臨時国会の中で抜本的な改革もそれとなく私は時間が足りないような気が私はするんですけれども。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 そうですね、それについてその辺はまだ。今衆議院の方をおっしゃって。

記者
 え〜。衆議院ですね。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 我が党は、抜本改革は必要だと訴えていきますが、ただ同時に現実的な予測はしておりまして、何増何減とか何減とか、微調整で時間切れで終わってしまうのじゃないかという想定はしております。

 参議院の方も、私は参議院ですけれども、西岡議長が先頭に立って選挙制度改革論をやっておりました。最初に議長案が出てきてブロック制でした。ご存知の通り、合区というのは現実的ではないと、難しいということで、1票の格差を解消するべきでブロック制しかないだろうと。出してきた議長案に対して、我が党は理解を示しております。けれども参議院の方もですね、1票の格差をどこまで是正するかということについて、自民党などは違憲じゃなければ最高裁判決で4.6〜7ですよね?違憲とされたのでそれよりも下回れば、一段階目としてはいいじゃないか、ということを言っております。

 それに対して他の野党は、いや、そうじゃないでしょ、というようなことを言ってまして、で民主は民主で合区案なんですよね。ですので本当に隔たっているので、この状態でそして、西岡議長が入院されているようなんですよね。そうしますと、旗振り役が体調不良ってことですので、時間切れになってはやはり、微調整で終わってしまうんじゃないかなという気が私もしてまいりました。本来のスケジュールならば前の国会で選挙制度の改革案を出して、それで成立させて周知・改革期間を1年ぐらいは見ないと、次の参院選には間に合いませんねっていう議論なので、もうそろそろタイムリミットかなと思っております。

記者
 合区となると、一番話題になるのが島根と鳥取ということで、やっぱり地元としてそれは絶対呑めないと、単純に人口だけで次の代表を決めていいものなのかという議論ですね。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 そうですね。やはり行政区が今県単位ですよね。県知事がいて、県議がいてすべて県単位ですので、やはり現実的ではないですしね、単に人口が少ないからといって何で二つの県で1人の議員なんだ、という感情は当然湧いてきますから、それを無視できないということと、例えば島根、鳥取で考えますとね、鳥取は関西広域圏の方に参加してるんですよね。

 つまり大阪や岡山などと一緒に地域発展をさせたいと。その中で橋下知事に鳥取県県議はなんですか、2人でいいって言われたんでした?それで平井知事が噛みついたことがありましたけれどもね、そういう話にもなっていくわけで、山陰は島根、鳥取なんですけれども、今ここの間にちょっと境界線ができているので、今の動き、広域連合の動きとも合ってないんですよ。選挙区の合わせ方が。

記者
 参議院の選挙制度改革は最初西岡議長はね、最初はブロック案出して、比例のブロックでしたよね。

 しかしそれだと無所属が戦えないってことで、ブロックの、無所属のその時の票を押し切るというのがあるんですが、国民新党の立場からすると参議院は、次のご自身の選挙を考えてもどのあれが戦いやすいですか?党としては。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 戦いやすいというか、我が党は西岡議長案の修正版ですね、二つ目の案は検討に値するという返事を致しました。やはり最初の案は無所属は出られないので、やはり衆参両院とも無所属でも立候補できないとおかしいんじゃないかと言いまして、二つ目の案の方を支持しております。

司会
 はい、わかりました。後、いかがでしょうか?

記者
 話ちょっと戻るんですけれども、復興財源の話です。ちょっと前の見てますと、ペースとしてはどうも財務省ペースでして、徹頭徹尾です。これからもどうもそうなっていきそうな感じですけれども、復興庁の話もそんな感じがありますし、これから来年の本予算の話になると、益々重要になってくると。で、ここについて民主党の姿勢とこれからの進め方、あり方についてどうお考えかと。

国際社会の信用を落としつつある日本
亀井亜紀子国民新党政調会長
 我が党は、あらゆる政策において民主党とかなり違いが、今の民主党執行部と溝ができておりまして、でも何で連立にまだ残っているかといいますと、郵政法案成立の可能性を見極めているからであります。そして今までは特別委員会を設置しても、委員を自民党は出してこないので委員会が成立しない。今度はやっと委員会というものが起ち上がったけれども開かれない、それがようやく開かれるようになったわけですよね。あれは先日1回あった特別委員会というのは、法案審議ではないんですよね。

 ただ委員会が動き始めたので、ここで次は法案を所信表明・お経読みがあってということをまさに、この国会でやろうとしてまして、それが成立するかどうか、それともそんなことを民主党はやる気なくてということが見えてきた時に、いつまでも付き合ってません、ということは十分念頭には置いております。

 財務省ペースっていうのは本当にそうですよね。後最近のやり方として、国内でまとまってないものを国際約束のように外で発表しちゃうわけですよね。民主党政権と言うのは温暖化のCO2削減25%にしても、消費税10%にしても国内でまとまってもいないことを、ポーンと国際社会で言う傾向がございまして、実はそれでTPPもちょっと心配してるんですよね。国内でコンセンサスもまとまっていないのに、いきなり閣議決定も何もしないで行って、参加しますと言わないでしょうねと。そういう懸念もちょっとしております。これはやはり国際社会の信用を落としますし、よろしくないと思っております。

記者
 本当に野田総理が11月11日・12日のAPECで何らかの形で表明するとなると、時間もあまりないし、野田内閣にとっても大変な正念場になるし。国民新党にとっても正念場になるということになりますかね。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 ですから11月の第1週ですよね。もう迫ってますけれども、今皆様もご存知でしょうけれども、11月の2日に民主党は大きな議論をやって、党内取りまとめに動くであろうと。ただそこで消費税の時もそうでしたけれども、今日取りまとめですという日にも決まらなかったですよね。ですので2日にまとめるというのは無理だと思いますが、話し合われることにはなっております。

 それで今のスケジュールでは11月2日に取りまとめて、4日の党の結論について前原政調会長に出して、それから政党間協議に入っていくわけで、最後は我が党なんですよね。

 消費税の時もそうでしたけれども、しばしばあることとして、民主党の人が国民新党頑張ってくださいと連絡をしてまいります。消費税反対の人達が、がんがん電話してきて国民新党頑張ってくださいとか、止めてくれとか、すべてこちらにプレッシャーがくるものでして、TPPに関しても国民新党止めてくれという要請が民主党の中から相当上がってくるだろうと思いますので、最後は亀井静香代表だと思います。

司会
 ということで、大変貴重な存在と役回りも大きいものもあると、その中でね、政調会長、与党になられる亀井さんのね、これからの活躍を期待したいと思います。今日は、座右の銘と言う事で「人間万事塞翁が馬」というのを書いていただきました。いろんなことがあると思います。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 はい。

司会
 ご活躍いただきたいと思います。ありがとうございました。

亀井亜紀子国民新党政調会長
 ありがとうございました。

記者
 これで亀井さんの会見を終わります。ありがとうございました。