2011年6月16日(木)「増税によらない復興財源を求める会」全体2011年6月16日(木)「増税によらない復興財源を求める会」で発言
 6月16日(木)に、「増税によらない復興財源を求める会」が行われました。

 声明文の決議をし、署名議員総数は208名でした。



増税によらない復興財源を求める声明文

 3月11日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から3ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。

 よって以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。

1.国債の買いオペは既に行われており、米国FRBが量的緩和策(QE2)で大量の国債買いオペを実行し成功した例から見ても、有効であることは明らかです。

2.日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に、東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小している時に増税に成功した国はありません。財政再建の為にも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。

3.上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキFRB議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。

4.財政規律が失われ、「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味での財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復した時に進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。

 まず、政府・日銀間で政策協定(アコード)を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。

以上、決議する。
平成23年6月16日
増税によらない復興財源を求める会