2010年12月6日(月)「税制改正要望」と「予算要望」を提出
 玄葉光一郎民主党政調会長兼国家戦略担当大臣に対し、国民新党の税制改正重点要望「元気な日本復活」特別要望(前文)(項目)を提出しました。予算については、政策コンテストの対象だった特別要望枠1.3兆円の部分に対する要望に、ファンドや投資補助金の創設など、要求枠(省庁別概算要求)への項目を加えたものになっています。国会が閉会し、今週から概算要求の省庁別ヒアリングを党の政務調査会で行っており、その情報を元に重点予算項目を追加する予定です。現在、税制改正と予算編成が同時進行で進んでいて、税制改正大綱は14日(火)目途に閣議決定、予算については24日(金)に決定する予定なので、まさに今週、予算編成の実質的な作業が行われています。

 税制改正については玄葉大臣への提出に先立ち、11月30日(火)に政府税制調査会で説明を終えています。民主党の税制・予算要望が12月6日(月)になったので、国民新党も同じタイミングで税制と予算について政府に要望を提出したのです。

 税制改正要望の特徴としては、現在、政府で検討されている法人税減税5%を実現するのではなく、投資減税をすること。なぜなら現実には赤字法人が多く、全法人の3割程度しか法人税を納めていないので減税効果が薄いこと、減税分が雇用や経済成長に結びつかずに内部留保や株式配当などに充てられる可能性が高いからです。法人税を納めているのは大手企業が中心なので、法人税の減税程度で国内に留まるとは考えにくく、人件費の安い海外に移転する傾向は既に始まっています。国民新党としては中小企業に対する投資減税や大手企業の国内投資(工場や研究機関の新設等)誘導策としての投資補助金などを提言しました。仕送り減税や第一次産業促進税なども盛り込みました。

 予算要望の特徴としては、地元の企業が受注できる規模の環境にやさしい公共事業を入れました。大手ゼネコンが利益をさらっていくような事業は地方活性化になりません。電線の地中化や木製ガードレールの設置、既存堤防の補強工事などは、地方に仕事と雇用を生み出すでしょう。1つでも多く実現すべく、現在、予算獲得に全力投球しています。