通常国会召集日の1月18日(月)、私は政府に対して「竹島問題に関する質問主意書(内容はこちら)」を提出しました。韓国政府による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠について、政府は「問題の解決の為、粘り強い努力を行っている。」と答弁しながら、解決に向けた具体的な対応策や戦略は全く示されていません。「北方領土の日」には総理も出席する立派な式典が首都で開催され、教科書にも記述されているのに、竹島については義務教育の教科書にさえ記載せず、島根県が「竹島の日」の式典を開催しても誰も政府代表が出席しない、担当大臣もいない…この状況に島根県は業を煮やしています。

 そもそも領土問題というのは国が解決すべきことであって、地方議会の範疇を超えています。それでも地方議会が動かざるを得なかった、県の条例で「竹島の日」を制定した島根県の危機意識、隠岐の島という離島を抱える島根県の安全保障に対する高い意識を私は県選出の国会議員として無視することができません。今までの日本政府の対応については長年、政権与党であった自民党に大きな責任があると思います。政権交代後、新政府はどのような対策をとるのか、そのことを確かめたくて今回、私は質問趣意書を提出しました。民主党政権がこれまでと同じように無策であるなら、島根県民にとっては自民でも民主でも変わらない、政権交代の意味がないと感じるでしょう。

 国民新党は自民でも民主でもない保守政党であり、連立を組んでいても、到底合意できないような相違はあります。政党が違うのですから政策の違いは仕方ありません。外国人参政権の付与については、亀井静香代表が既に国会で答弁しているように、我が党は反対で皆が一致しています。特に島根県民にとってはこれは由々しき問題で、領土紛争の相手国の国民に対して、なぜ地方参政権を与えなければならないのか、全く理解できないでしょう。もし在日韓国人が地方参政権を持っていたら、「竹島の日」の条例の可決は難しかったかもしれません。実際に県議会からは、外国人参政権に対する反対決議が送付されてきました。

 外国人永住者の数は全国で約91万人、そのうち韓国・北朝鮮からの永住者が約47万人、島根県の人口は約72万人です。例えば隠岐の島町の人口は約16,000人、ここにもし大勢の在日韓国人が住民票を移して参政権を行使したら、竹島という領土問題は隠岐の島まで迫ってくるという危機感が地元にはあります。外国人参政権の付与などは平和ボケとしか言いようがありません。

 竹島問題については、まず島根県選出の私が動かなければ何も変わらないと思って活動しています。今回の政府答弁(内容はこちら)は全くこれまでと変わらない内容で失望しましたが、そのような政府の姿勢についてもこのホームページで公表しながら、粘り強く取り組んでいきたいと思います。